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2012.01.19 損保ジャパン、すべて女性の営業所 ４月にまず５カ所
大手損害保険グループＮＫＳＪホールディングス傘下の損害保険ジャパンは４
月、支社長などの幹部社員を含めてすべて女性で運営する営業所を開設する。ま
ず東京や大阪など大都市圏の５カ所で始め、翌年度以降も地域を広げる。女性の
幹部社員の育成を進め、女性が長く働きやすい環境を整備する。
これまで営業所の女性社員の仕事は主に、事務処理や契約管理の仕事に限られ
ていた。10人以上の社員を抱える対象店舗では支店営業の統括や代理店への営業
活動など、男性社員が担っていた業務まで範囲を拡大する。
損保ジャパンは2010年度に人事制度を改定。男性が大半を占める地域間異動が
ある社員（グローバル社員）と、女性中心の転勤が無い社員（エリア社員）の仕
事内容を同じにするなどの見直しに取り組んでいる。営業所にも同じ改定制度を
導入し、女性の比率を高める。
（日経新聞）
2012.01.11 金融庁、生損保を格付け リスク管理など評価、来年度導入
金融庁は2012年度中に、生命保険会社、損害保険会社の経営内容を格付けする
「評定制度」を導入する。各社への検査を基に販売やリスク管理、法令順守など
８項目を４段階で評価。問題点を浮き彫りにするとともに、良い結果が出た項目
は次回の検査から外すなど保険会社の負担を軽減する。
評定制度は07年に、まず銀行を対象に本格導入された。資産査定やリスク管理
体制をＡＢＣＤの４段階で評価し、自主的な経営改善につなげる狙いだった。金
融庁はこうした手法が保険会社でも有効に使えると判断。今年度中に保険版の評
定制度案を公表し、来年度中に実施に移す。
格付けの対象は(1)商品説明や販売の体制(2)保険金の支払いや苦情処理の体制
(3)有価証券や不動産などの資産運用体制(4)反社会的勢力への対応といった法令
順守体制――など計８項目となる見通し。個別の結果を各社に通知するほか、年
度ごとに格付けの分布状況を発表し、業界全体の推移が分かるようにする。
悪い評定結果が出ても、行政処分に直結することはないが、次回の検査で改善
度合いを重点的にチェックするなど検査内容に反映させる。逆に、評定が良い場
合は次回の対象から外し、検査の効率化につなげる。
07年から08年にかけて多くの生損保が保険金の不払い問題で行政処分を受ける
など、ここ数年、不払いへの対応が保険各社の最重要課題となっていた。金融庁
は昨年末、不払いに絡む生保10社への業務改善命令を解除し、「平時」の監督に
移行した。検査面でも問題点を客観的に明示する仕組みを導入し、検査官と保険
会社との対話も促進する。
（日経新聞）
2011.12.15 法人ガン保険が税務見直しへ 節税効果に国税庁がブレーキ
中小企業の経営者などのあいだで“節税”商品として人気の高い「法人向けガ
ン保険」が、事実上の販売停止に追い込まれている。
すでに先月から、一部商品の販売を自粛している生命保険会社も複数出ており、
節税効果をうたう法人向け商品が、また一つ消える運命をたどりそうだ。
業界関係者によると、国税庁が先月24日、生命保険協会に対し法人向けガン保
険について「税務取り扱いの見直しを前提とした検討を行う」旨の通達を行った。
この通達を受け、生保各社は急きょ、販売代理店に販売停止や、商品説明方法に
注意を促す通達を出すなど対応に追われている。
本来、この保険は、事業主や社員の治療費など福利厚生を目的とするもの。だ
が、条件を満たせば保険料を全額損金扱いできるため、課税対象となる利益を保
険料に回して利益を圧縮することで節税できる。
また、解約時や失効時に契約者に払い戻される解約返戻金として帳簿外に利益
をプールすることも可能で、この解約返戻金の割合は80～90％、商品によっては
100％になるケースもある。これらの特徴から、実際には「節税対策が最大の“売
り文句”となっていた商品だ」（大手生保）。
今回の国税庁の見直しは、保険商品ではなく節税商品として過度な商品開発が
行われている現状に、急ブレーキをかけるという観測が強い。
法人向けガン保険は、外資系生保や新興生保を中心に販売され、近年は中小企
業マーケットを狙う国内生保も参入し、競争が激化していた。
保険金額が加入年数とともに増加する逓増定期保険など、節税効果をうたう商
品の税制改正が続くなか、今回の国税庁の動きは「法人向けガン保険を看板にす
る一部生保だけでなく、節税を売り文句にしていた代理店にも、頭の痛い事態」
（別の大手生保）だ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 宮原啓彰）
2011.12.12 生命保険会社の合併について
本日、ジブラルタ生命保険株式会社、ＡＩＧエジソン生命保険株式会社及びエ
イアイジー・スター生命保険株式会社に対し、３社が合併することについて保険
業法第167条第１項の規定に基づき認可しました。
新生命保険会社の概要
１.商号
ジブラルタ生命保険株式会社
２.本店所在地
東京都千代田区永田町２丁目13番10号プルデンシャルタワー
３.代表者
代表取締役社長 佐藤 惠
（現ジブラルタ生命保険（株） 代表取締役副社長）
４.資本金
755億円
５.主な株主構成
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン 88.8％
ファイナンシャル・アシュアランス・ジャパン 11.2％
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
監督局保険課
（内線3336、3341）
（金融庁）
2011.12.05 （生保 揺れる針路）（上）売れ筋に落とし穴 「銀行窓販」統制利かず
生命保険会社の破綻が続いた2001年の「生保危機」から10年。株安、円高、低
金利が再び生保経営を揺さぶり始めた。銀行を通じて保険を売る「銀行窓販」は
成長市場だが、過度の依存にはリスクも伴う。運用環境の劣化は業界再編の呼び
水となる可能性もある。
■ 収入全体の５割
都内の信託銀行に資産運用の相談に訪れた60歳代の男性は、こんな提案を受け
た。「利回りも良いし、相続対策にもなります」。手渡されたパンフレットは明
治安田生命保険の一時払い終身保険「Ｅｖｅｒｙｂｏｄｙ（エブリバディ）」だっ
た。
11年４～９月期決算で、明治安田生命の銀行窓販による保険料収入は１兆2059
億円と前年同期に比べ２倍超。収入全体の約５割を占め、営業職員による販売収
入（7471億円）の1.6倍だった。銀行窓販収入の94％を一時払い終身保険で稼ぎ出
した。
大手生保の一時払い終身保険の利回り（予定利率）は１％前後。定期預金より
高利回りを見込める。低金利で顧客の喜ぶ預金商品が見あたらない銀行には、販
売手数料を稼げる有力な商品だ。
生保にも利点はある。自前で売る死亡保障の生保商品は20～30年の長期契約が
基本。一方、銀行窓販向けの一時払い商品は短期間で収入増を見込める。ただ、
思わぬ落とし穴にもなり得る。
「販売目標を上げてほしい」。大手生保の銀行窓販担当者は取引先の地方銀行
から迫られた。手数料を稼ぎたい銀行が販売増を求めてきたのだ。
年度初めに運用計画を立てるので販売目標は変えられない、と告げると銀行は
「一押し商品は他社にもありますからね」と一言。生保の担当者は「自社商品を
積極的に売ってもらえるかは銀行次第」と明かす。販売量を自社でコントロール
しにくいのが実情だ。
預金よりもお得――。銀行が顧客に終身保険を売る際の決まり文句だ。ただ、
市場金利が上がれば利回りが一定の一時払い終身保険の魅力は相対的に下がり、
解約が殺到する懸念もある。その際の資金負担はまるまる販売元の保険会社が負
う。販売時に手数料を稼ぐだけの銀行は、後の運用リスクを気にせず販売額を増
やしがちだ。
■ 振れ幅が大きく
住友生命保険や富国生命保険は前年に一時払い商品の販売を休止したり抑えた
りした結果、今期は大幅な減収が続く。運用成績次第で年金額が変わる変額年金
保険を過去に販売した第一生命保険や三井生命保険は、株価下落に伴う損失の穴
埋めに今も苦しむ。銀行窓販は「有力な販売チャネルの一つ」（明治安田生命の
殿岡裕章専務執行役員）だが、収益の振れ幅は大きくなる。
明治安田生命は12月から一時払い終身保険の予定利率を1.5％から1.1％に下げ
た。資金流入リスクを避けるためで、他社が追随する可能性もある。利率を下げ
れば金融商品としての魅力は薄れる。保険料が上がり契約者にしわ寄せが及ぶ。
（日経新聞）
2011.11.29 大手生保１３社の９月中間決算、明治安田など７社が増益 銀行窓販で明暗
生命保険主要１３社の２０１１年９月中間連結決算が２４日、出そろった。銀
行窓口での保険販売などが好調だった９社が増収を確保。本業のもうけを示す基
礎利益は利息・配当金収入の増加などで契約者に約束した利回りを下回る「逆ざ
や」が縮小し、７社が増益となった。欧州の債務危機に伴う金融市場の混乱など
で運用環境の悪化が続いており、先行きに懸念材料もある。
生保の売上高に相当する保険料等収入は、銀行窓口での一時払い終身保険の販
売が大きく伸びた明治安田生命保険や日本生命保険などが大幅増収となった。明
治安田生命は３７・４％増の２兆４７７０億円と中間期では過去最高を記録し、
日生も１７・２％増加した。
一方で、前年に一時払い終身保険の販売が好調だった住友生命保険は反動減か
ら３６・４％減の大幅減収となるなど、銀行窓販での販売実績が明暗を分けた。
基礎利益では、東日本大震災に伴う保険金支払額が前年度末に想定した金額よ
りも少なく、戻し入れが生じたほか、利息・配当金収入が増加し、逆ざやが縮小
したことも利益を押し上げた。明治安田は中間期として２０年ぶりの逆ざや解消
となった。
■主要生保１３社の２０１１年９月中間連結決算
保険料等収入 基礎利益
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
日本 ２兆7526 (17.2) 3001 (3.6)
明治安田 ２兆4770 (37.4) 1873 (14.3)
第一 １兆7485 (5.1) 1165 (▲9.0)
住友 １兆2341 (▲36.4) 1116 (▲7.6)
Ｔ＆Ｄ 7377 (1.0) 596 (31.8)
富国 5007 (▲28.6) 378 (9.0)
三井 2910 (▲9.8) ▲7 (－)
朝日 2520 (▲1.5) 135 (▲3.0)
ソニー 3957 (6.7) 316 (18.0)
プルデンシャル 8886 (13.6) 610 (▲12.7)
アフラック 7846 (18.7) 925 (5.3)
アリコ 7160 (14.7) 194 (▲51.6)
アクサ 3304 (5.2) 303 (31.6)
※単位：億円。カッコ内は前年同期比増減率％
▲は赤字またはマイナス、ーは比較できず。
第一、Ｔ＆Ｄ、富国、プルデンシャルは傘下生保の合算または連結
（産経新聞）
2011.11.24 生保、逆ざや24％減 ４～９月、明治安田20年ぶり解消
生保、逆ざや24％減 ４～９月、明治安田20年ぶり解消
主要生命保険の2011年４～９月期決算で、想定していた運用利回りを達成でき
ずに終わる「逆ざや現象」が改善したもようだ。９社合計の逆ざや額は約1300億
円と前年同期比24％減少し、明治安田生命保険は20年ぶりに解消したとみられる。
利息・配当金収入の増加に加え、利回りが高い過去の契約が減ったためだ。運用
環境は不透明感が強く、12年３月期は再び拡大する懸念もある。
９社は日本、第一、明治安田、住友、大同、太陽、富国、三井、朝日の各生命
保険会社。
生保は、事前に想定した予定利率分の運用収益を割り引いて保険料を計算する。
実際の運用利回りが予定利率を上回る順ざや（利差益）になれば契約者に配当で
きるが、運用利回りが予定利率を下回る逆ざや（利差損）に陥ると不足分は生保
が穴埋めするため、収益を圧迫する。
明治安田生命は外債や投資信託からの配当収入が増え、前期の60億円の逆ざや
から数十億円程度の順ざやに転じたもよう。合併前の旧明治生命、旧安田生命時
代にさかのぼっても1992年３月期決算以来のことだ。日本生命も２年連続で順ざ
やを確保したようだ。９社ともほぼ前年並みか減少になったとみられる。
逆ざやは通常、上期より下期の方が縮小しやすい。３月の株式配当で利配収入
が下期の方が多くなるためだ。ただ、足元では欧州の債務問題で世界経済に減速
懸念が浮上。「下期も上期のように順調に逆ざやを削減できるかは不透明」（主
要生保）との慎重な声もある。
（日経新聞）
2011.11.14 保険会社に相談するデメリット 保険コンサルタント 後田亨
「自画自賛に過ぎるのでは？」。ある保険会社のホームページに列記されてい
た、営業社員に「相談するメリット」を読みながら感じています。私が持ってい
る営業現場での実感からすると、あくまで「理想」が書かれている気がするから
です。
対面販売に注力している業態にあって、お客様からの相談に応じる担当者の存
在や、その能力が売りになるのはよくわかりますし、全てを否定するつもりはあ
りません。
ただ、営業社員による相談について、保険会社が言いたがらない「限界」や
「矛盾」もあると思います。そこで今回は、ホームページに書かれている「メリッ
ト」に対して、私が考える「デメリット」を語ることにします（以下、引用部分
は字数の関係で文体も変え、大意を伝えることにします）。メリットとして挙げ
られているポイントは、次の３点に絞ることができると思います。
１ 保険契約だけが営業の仕事ではない。的確なライフプランニングを行い、お
客様の夢の実現のために最も適した生命保険を提案する
２ （お客様が）漠然と抱えている不安や疑問を一緒に考えていくことで明確化
できる
３ 生命保険は入って終わりではなく、社会情勢や家族の変化などに合わせメン
テナンスし最適化していく必要がある。営業社員は良きアドバイザーとして、ま
た信頼のおける友人のようにお客様を支え続ける
それぞれ反論します。１で重要なのは、お客様と面談する社員は歩合制の報酬
体系で働いているということです。どんなプランを提案しても、契約までたどり
着けない社員は生きていけません。極端な話、摩訶不思議な提案をしていても、
お客様に大金を使わせることに長けている者が、会社からは優遇される世界でも
あります。
また、各自の提案の「質」は、客観的に評価できません。死亡保障を重視する
者もいれば、医療保障を重視する者もいます。それぞれ信念や報酬面での損得勘
定に基づいて提案しているのですから、バラつきは避けられません。「最も適し
た生命保険」は、提案者の数だけあると思っていた方が、間違いが少ないでしょ
う。
さらにつけ加えれば、「夢の実現」のためには、基本的に保険料は抑える方向
が好ましいと思われます。しかし、営業社員が保険会社から求められるのは、保
険料収入の増大です。なかなか難しい立場なのだ、という認識を、保険の利用者
は持つべきなのです。
２の漠然とした不安や疑問を具体化するのはいいことだと思います。ただ、不
安が大きいほど、「対策」として提示できる商品の金額も大きくできるという面
があります。「不安だからといって保険での対応が最適なのか？」という大切な
問いかけを忘れてはいけないでしょう。
最後に、３の「お客様を支え続ける」営業社員とは、ごく一部の人のことを語っ
ていると解釈すべきです。実際、この会社は2006年から10年までの５年間で1700
人強の営業社員を採用していますが、在籍数の増加は280人強にとどまっています。
平均在籍年数も10年未満です。
営業社員制度ができてからは30年くらい経過していることを思うと、代理店と
して独立する制度もあるとはいえ、「基本的に長く続かない者が多い仕事なのだ」
と見られても仕方がないのではないでしょうか。
以上、ここまで書いてきて、特定の会社に限ったことではない問題だと感じて
います。
お客様の相談に対応する者が、商品販売の実績に応じて報酬を受け取るシステ
ムのもとで働く限り、避けられない問題でしょう。
私なりに考える理想の業態については、別の機会に書くことにします。いずれ
にしても、お客様にとって優先すべきは、ある仕組みを利用する際の「デメリッ
ト」の確認だと思います。
（日経新聞）
2011.11.11 学資保険 お金を育てる
貯蓄型、コツコツ計画的に 保障型、入院・死亡厚い給付
厳しい雇用環境が続くなか、子育て世帯が頭を痛めるのは学費の負担だ。そん
な需要を見込み、生命保険各社は入学資金などを積み立てる「学資保険」に力を
入れる。
学資保険は毎月、一定額を積み立てて高校や大学の入学時にまとまったお金を
受け取る仕組み。学費の積み立てを重視する「貯蓄型」と、医療保障や死亡保障
がある「保障型」の２タイプがある。
貯蓄型は基本的に払い込んだ金額よりも多くお金を受け取れる。アメリカンファ
ミリー生命保険（アフラック）の「夢みるこどもの学資保険」は、高校進学時と
大学進学時に保険金が出る。契約によっては返戻率（払い込んだ額に対する受取
額の割合）が110％を超える。
ソニー生命保険の「学資保険スクエア」は保険金を受け取る時期が17、18、20、
22歳の４回ある。毎月支払う保険料を目安に受取総額を決められるほか、まず受
取総額を決めてから保険料を割り出すことも可能だ。
富国生命保険の「みらいのつばさ」は、兄弟や姉妹で加入すると保険料を割り
引く制度を導入。払い込みが月払いの場合、満期保険金10万円につき月額10円を
割り引く。
保障型の学資保険ではかんぽ生命保険の商品が代表例。「新学資保険」は子ど
もが死亡したときに死亡保険金が出る。保障は手厚いが、返戻率は低い。東京海
上日動あんしん生命保険の「こども保険」も保障型だが、実際の運用益が当初予
想を超えると５年ごとに配当金が支給される。
学資保険は加入時の利回りが契約期間中はずっと適用される。契約後に金利が
上がれば、他の金融商品より利回りが低くなる可能性がある。また、途中解約す
ると元本割れすることもある。加入する前に今後の金利の動きをよく見極めるこ
とも必要になる。
（日経新聞）
2011.11.07 中国の富裕層に国外脱出の動き
【北京】このほど発表された調査結果によると、中国の富裕層の半分以上の人
は外国移住を検討したり、実際に移住計画に乗り出したりしている。今年これま
での各種調査で明らかになった傾向が確認された形で、同国の急速な経済成長に
もかかわらず、ビジネスエリートの間に生活の質や資産の今後についての不安が
あることがうかがえる。
中国銀行と同国富裕層の研究に当たっている「胡潤リポート」が10月29日に発
表した、資産1000万人民元（1億3000万円）以上の中国人980人を対象にした調査
報告によると、最も人気のある移住先は米国だった。
中国の経済成長は、ペースが鈍ったとはいえ、西側世界がうらやむ水準にある
ことに変わりはない。今年第3四半期（7-9月）の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は
9.1％で、国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年全体の成長率が9.5％になると予想して
いる。
しかし、高いインフレ率やバブル的な不動産市場、外需の急激な鈍化など多く
の問題によって、中国の成長が頓挫する不安が高まっている。
経済成長から利益を得た多くの中国人も、一人っ子政策、食の安全、環境汚染、
汚職、貧弱な教育制度、未熟な法制度などの社会問題への懸念を強めている。
胡潤リポートの発行者、ルパート・フーゲワーフ氏は、移住を計画している人
たちに最も共通した理由は子どもの教育で、次いで、より良い医療サービス、そ
れに中国の環境汚染だと述べた。同氏は経済、政治的環境への不安を指摘し、
「保険的要素もある」としている。
ただ同氏は、移住しつつある多くの個人は大方のお金を中国に投資したままに
していると答えているため、今回の調査結果が資本逃避を示唆しているのかどう
かははっきりしないと述べた。
中国は資本規制をしており、富裕層が資金を国外に持ち出すのは難しい。ただ、
そこには多くの抜け道があるのも事実だ。一部のエコノミストは、ここ数カ月に
大量の資本が流出した兆候が見られるとし、世界的なリスク選好が弱まったこと
や、人民元の緩慢な上昇が予想されることによるのではないかと述べた。
中国銀行と胡潤リポートの調査は今年5~9月に、北京、上海、武漢、南京、大連、
蘇州など18の主要都市で行われた。報告によると、1000万元以上の「個人資産」
を持つ人は推定96万人おり、1億元以上は6万人いる。一方、中国招商銀行と米コ
ンサルティング会社ベインは、1000万元以上の「投資可能個人」資産を持つ人は
昨年時点で50万人、1億元以上は2万人と推定している。
今回の調査対象者の平均年齢は42歳、平均個人資産は6000万元だった。46％が
移住を検討していると答え、14％が既に移住したか、申請をしたと答えた。フー
ゲワーフ氏によると、資産1億元以上の人の傾向はもっと顕著で、それぞれ55％、
21％だった。
移住先のトップは米国（全体の40％）で、以下、カナダ（37％）、シンガポー
ル（14％）、欧州（11％）の順。また、3分の1は海外に資産を持っており、28％
は今後3年間に海外投資を計画している。海外に資産を持っている回答者の半分は
その理由を子どもの教育だとし、32％は移住を理由に挙げた。投資先の人気トッ
プは米国（42％）で、投資形態で最も多かったのは不動産（51％）だった。
（ウォール・ストリート・ジャーナル）
2011.10.31 生保の収入保険料、８月9.1％増 個人向け好調
生保の収入保険料、８月9.1％増 個人向け好調
生命保険協会がまとめた８月の収入保険料（47社合計）は３兆1301億円となり、
前年同月に比べて9.1％増えた。増収は４カ月連続。医療保険やがん保険など個人
向け保険が好調だった。
８月末の47社の資産運用状況をみると、国債が計136兆4191億円と前年同月比5.
5％増え、資産全体の42.7％を占めた。一方、国内株は計13兆8341億円と8.7％減
り、資産全体に占める割合は4.3％にとどまった。
（日経新聞）
2011.10.24 大手生保の管理職が入っていた保険とは
大手生保の管理職が入っていた保険とは
保険コンサルタント 後田亨
「保険が難しくなってしまった」。1990年代後半、私が大手生保の営業職だっ
た頃、同僚の女性が10年以上在籍した職場を去る理由を語った言葉です。
確かに保険は難しくなっていました。一生涯の死亡保障の上に、一定期間の死
亡や大病等に備える「特約」が上乗せされた設計書を手に、お客様とお会いする
直前まで、「結局、死んだらいくらなの？」と同僚に確認しているような担当者
もいたくらいです。お客様が理解するのは大変なことだったでしょう。実際、死
亡時の保険金が「一括払いではなく、分割で“年金のように”支払われる」とい
う説明を受け、「“貯蓄になる”と思い、子供の分も加入した」というお客様も
いらっしゃいました。後日、本当の契約内容に気づかれた時のことを想像すると
ゾッとする話です。
しかし、そんな中、とても「わかりやすい保険」に入っている人たちがいまし
た。所属する大手生保の営業部長や支部長といった現場の管理職たちです。魅力
的だとは思えない主力商品拡販のため、プレッシャーをかけ続けられていた女性
職員が、「そういう自分たちは入っているの？」と、「管理職が入っている保険」
について、こっそり調べたために発覚したものです。
彼らが加入していた保険は、一定期間の万が一に備える「団体保険」と、今で
は考えられない高利回りが約束されていた「一時払い養老保険」のような貯蓄商
品でした。各種の「特約」が満載された自社の推奨商品には加入していなかった
のです。
営業の女性がとった行動は、個人情報保護の観点からは、否定されるべきもの
です。ただ、管理職の保険活用法からは、いつの時代にも通用する「考え方」を
学ぶことができます。
「団体保険」とは、特定の企業や組合などの集団向けに案内されている保険で
す。保障内容は、70代くらいまでの一定期間の死亡保障と、入院１日につき１万
円といった医療保障程度で、シンプルかつ低価格です。高齢者が多い集団など、
例外はあるものの、大手の類似商品の半額以下であることも珍しくありません
（現状、団体保険を利用できない向きは、通販用商品やインターネット生保の保
険を利用するといいでしょう）。
「団体保険」中心の保険活用法を整理すると、次のようになります。
（１）格安の保険料で、ある程度の大きさの死亡保障を確保する
（２）「一生涯の保障」にはこだわらない
（３）医療・介護等の「幅広い保障」にもこだわらない
（４）「保険で貯蓄」は考えない
特に重要なのは、（２）と（３）です。保険に多くを求めないことで、保険料
負担が抑えられます。中には、他社の「がん保険」に入っている者もいましたが、
総じて、入院時の保障などは重視していませんでした。
健康保険の保障内容が手厚いことと、医療特約などが、保険金額に対してかな
り割高なことを理解しているからでしょう。ある40代の管理職の保険料負担は１
万円未満で、主力商品のモデルプランの半額以下でした。
さらに、（４）に関していえば、単に「異様に高い利回りの商品が自社にもあっ
た」というだけのことで、「保険は貯蓄に向いている」とは考えていなかったよ
うです。後年、利回りが下がった貯蓄商品に執着する者がいなかった事実が証拠
になると思います。
その後も魅力的な貯蓄商品がない状況は続いています。私は、（１）～（３）
のポイントを押さえることが、より重要になっていると考えます。保障のための
出費を最小限にとどめることほど、確実に自己資金を残せる方法はないからです。
大手生保の主力商品は、今でも死亡・医療・介護などに備える様々な機能がセッ
トになった複雑なものです。会社が売りたがっている保険と、そこで働いている
人が入っている保険と、どちらが保険との関わり方を考える上で役に立つでしょ
うか。
◇ ◇ ◇
後田亨（うしろだ・とおる）
1959年生まれ。1995年に日本生命に転職。2005年より（株）メディカル保険サ
ービス取締役。2007年に上梓した「生命保険の『罠』」（講談社＋α新書）で保
険のカラクリを告白、業界に波紋を広げる。以後、主に執筆・セミナー講師・個
人向け有料相談を手掛ける。近著に『がん保険を疑え！』（ダイヤモンド社）。
このほか「“おすすめ”生命保険には入るな！」（ダイヤモンド社）、「生命保
険のウラ側」（朝日新書）。メディア掲載多数。
公式サイトhttp://www.seihosoudan.com/
（日経新聞）
2011.10.18 日本の生損保、円高背景の海外Ｍ＆Ａ過熱を警戒
［東京 １３日 ロイター］ 円高長期化を背景に日本企業の海外Ｍ＆Ａ（買
収・合併）が広がる中、保険各社は買収対象の評価を慎重に見極める姿勢を強め
ている。
新興国などの成長市場取り込みと保険リスク分散のため、各社とも海外展開の
拡大を急いでいるが、入札企業の競合や売り手の買いあおりで買収案件の価格が
高騰するケースもある。案件によっては「高値づかみ」のリスクも指摘されてお
り、日本勢は応札での過熱した価格競争に距離を置こうとしている。
「ものすごい金額が飛び出した」──。英ＨＳＢＣ＜HSBA.L＞傘下の損害保険
事業売却をめぐり、落札額として１０億ドル（約７６０億円）という予想金額が
浮上、複数の保険会社の関係者から驚きの声が上がった。あまりに高額だとして
「売り手側の買いあおりではないか」（損保関係者）との憶測も出ている。
ＨＳＢＣにとどまらず、各国の金融コングロマリットの間では、世界経済の不
透明感や金融規制強化の流れを受けて、非中核事業の保険会社を売却する動きが
広がっている。海外展開を急ぎたい日本勢としては格好の買収対象だ。しかし、
有望な案件には日本の保険会社同士が競合するケースが多く、「当初の想定以上
に価格が高騰する事例が出ていた」（損保関係者）という。
さらに、売り手側による「買いあおり」も指摘されている。日本勢が入札に参
加すれば値が吊り上がるとの思惑から、アジア地域の保険会社買収を勧める動き
が強まっているとされ、「日本勢をカモと見る向きもあるようだ」（損保幹部）
との声すらある。
買い物件としての価値が価格に見合うとも限らない。銀行を中心とする金融コ
ングロマリットの傘下にある保険会社の多くは、銀行のネットワークを通じて商
品を販売している。このため、グループから切り離され単独で売却された場合、
従来の営業力を維持しにくくなるとの指摘もあり、買い手としてのリスクがとも
なう。
関係筋によれば、ＨＳＢＣの損保事業売却で、欧州勢と並んで打診を受けた東
京海上ホールディングス＜8766.T＞やＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー
ルディングス＜8725.T＞傘下の三井住友海上火災保険などは、１２日に締め切っ
た１次入札に応じたもようだが、「高値づかみはしない。じっくり内容を見極め
る」（関係者）と過度の競り合いには応じない構えだ。
（ロイターニュース 平田紀之、浦中大我）
2011.10.06 「三井住友海上あいおい」「ＮＫＳＪひまわり」営業開始
「三井住友海上あいおい」「ＮＫＳＪひまわり」営業開始
大手損害保険グループのＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディング
スは３日午前、三井住友海上あいおい生命保険の合併記念式典を東京都中央区の
日本橋本社で開いた。１日付で合併、３日から営業開始した。
新会社は三井住友海上きらめき生命保険とあいおい生命保険が合併して誕生し
た。保険料収入は２社の単純合算値で3519億円（2011年３月期）。新会社の新契
約高の順位は生命保険業界10位となる。
一方、ＮＫＳＪホールディングス傘下の損保ジャパンひまわり生命保険と日本
興亜生命保険も１日に合併して「ＮＫＳＪひまわり生命保険」が誕生。３日に営
業を開始した。昨年度の新規契約高でみると、業界７位。午前11時からの合併記
念式典で、松崎敏夫社長は「マーケットで存在感を示したい」と述べた。
（日経新聞）
2011.09.30 独アリアンツ、日本の生保事業撤退 変額年金が不振
欧州最大の保険会社アリアンツ（本社ミュンヘン市）は日本の生命保険事業か
ら事実上撤退する。2012年１月１日付で新規の契約募集を停止し、既存の契約の
管理に特化する。日本の株安・低金利が長引き、主力の変額年金保険の販売が低
迷していることが背景にある。欧州債務危機が深刻になるなか、不採算事業の整
理を急ぐ。
アリアンツ生命保険は銀行窓販で一時払い変額年金保険を中心に販売してきた。
８月末の保有契約件数は３万５千件。10年度は新規契約１万７千件、保険料収入
1275億円を確保したが、今年度に入ってから販売が大きく落ち込んでいた。
変額年金保険は運用が好調なら受取額が増える一方、最低でも払い込んだ保険
料総額は受け取れる「元本保証」が特徴だ。ただ運用環境が悪くなれば生保によ
る穴埋めが増える。低金利と株安が長引き、黒字転換の見通しが立たないことか
ら新規募集の停止に踏み切る。既存の契約内容は維持し、契約者への影響は軽微
だ。
８月末の従業員数は233人。保険金支払いなど既存契約の管理に必要な人員は残
すが、勧奨退職などで一定の人員削減に踏み切る見通し。アリアンツ火災海上保
険などグループ５社の日本での事業は継続する。
外資系生保を巡っては、米ハートフォード生命保険とオランダのアイエヌジー
生命保険が09年に日本での変額年金保険の新規販売を停止。アイエヌジー生命は
販売を再開したが、ハートフォードは事実上撤退した。10年には英ピーシーエー
生命保険も撤退した。
（日経新聞）
2011.09.26 アジア太平洋地域の富裕層・中間層の保険に対する意識調査の結果は？
■ 調査の概要
アイエヌジー生命保険は、「ING投資家心理ダッシュボード調査」の結果を発表
した。「ING投資家心理ダッシュボード調査」とは、INGグループ保険事業のアジ
ア太平洋地域部門であるINGインシュランス・アジア・パシフィックがアジア太平
洋地域の投資家に向けて行った調査である。
今回は、通常調査する行動パターンのほかに、日本、中国、香港、インド、韓
国、マレーシア、タイの富裕層と中間層が保険商品・購入に関わる行動パターン
についても調べた。
■ 調査の主な結果
生命保険商品に求めるリターンに関する調査では、日本の富裕層・中間層共に
4割程度の人が元本割れのリスクを望まないと回答した。これに対し、他の6地域
の人で元本割れのリスクを望まないと回答したのは20％未満であった。
1年前と比較して今の生活水準を守る必要性が高くなったかとの質問については、
日本と香港以外の5地域では8割以上の人が「はい」と回答しているが、日本で
「はい」と回答したのは7割弱、香港では7割程度であった。
今の生活水準を守る必要性が高くなった理由としては、特に日本と韓国では政
治情勢の不透明さが多くみられた。香港、マレーシア、タイでは重症疾患による
予測しなかった医療費の発生を挙げている人が多くみられた。
その他、「現在、加入している保険の保障の程度」、「過去12ヶ月に加入した
生命保険の数」、「過去12ヶ月に加入した生命保険の内訳」、「東日本大震災に
よる投資意欲への影響」について調査している。
◇ ◇ ◇
アジア太平洋地域の保険に対する調査結果を発表
http://www.ing-life.co.jp/ing/image/20110921.pdf
（保険市場タイムズ）
2011.09.12 日本版401k、導入10年の試練 老後の安心に暗雲
日本版401k、導入10年の試練 老後の安心に暗雲
意識向上に課題、３つのリスク鮮明に
確定拠出年金（日本版401ｋ）導入から10年、400万人がこの制度を利用してい
る。自分の運用成績次第で、将来の年金受取額が変わってくる仕組みだ。しかし、
加入者は３大リスクに苦しみ、投資教育に熱心でない企業や従業員も多い。従来
の確定給付年金も苦境が続いており、老後の安心は見通しづらくなっている。
◇ ◇ ◇
自分の運用成績によって年金の受取額が変わる日本版401ｋが10月、導入から1
0年を迎える。加入者数は年々増え７月末に400万人を超えた。サラリーマン全体
の12％が加入している計算で、東証１部上場企業に限れば、導入率は34％（野村
資本市場研究所調べ、４月末、他の企業年金との併用含む）に達した。だが制度
の急速な普及の裏側で、加入者の「３大リスク」も鮮明になってきた。
普及の背景にあるのが企業の運用難と会計基準の変更だ。格付投資情報センタ
ー（Ｒ＆Ｉ）によると、将来の給付額があらかじめ決まっている確定給付型の企
業年金は、過去10年で５年、運用利回りがマイナスになった。年金積み立て不足
が膨らむなか、費用処理を迫られた企業が飛びついたのが401ｋだ。401ｋなら企
業は月々決まった額の掛け金だけ負担すればよく、追加負担が生じなくなるから
だ。
年金運用のリスクを、企業が社員に移転する形で普及した401ｋ。加入者はどん
なリスクを負っているのか。
〈塩漬けリスク〉意外な盲点がこれだ。転職や退職に際し、それまで積み立て
てきた年金資産を転職先の401ｋや、個人型401ｋ（加入資格があるのは自営業者
ら）に移せるポータビリティーは401ｋの特徴。だが利用に一定の条件があること
が10年たってもあまり周知されていない。このため掛け金を追加拠出できなくなっ
たうえ、積み立てたお金を何十年も引き出せなくなった加入者が続出している。
脱サラで自営業者になった場合、個人型への加入手続きをすれば、掛け金を追
加拠出しながら運用を続けられる。
ところが専業主婦や公務員になって個人型に移った場合は、掛け金を追加でき
ず、これまで積み立てた年金資産の運用指示しかできなくなる。転職先の企業に
確定給付型の企業年金があり、401ｋがない場合も同じだ。残高が50万円以下など
一定の条件を満たさないと、60歳になるまで積み立ててきたお金も引き出せない。
より制約を受けるのが、退職後６カ月以内に個人型などへの加入手続きをしな
かった場合だ。年金資産は自動的に現金化され国民年金基金連合会に移されるの
で、追加拠出どころか、運用指示すらできなくなる。しかも自動移管時に3150円、
その後も毎月50円の手数料が徴収される。自動移管者は後を絶たず３月末で約26
万人、移管額は計約560億円にのぼる。
〈安全偏重リスク〉401ｋ加入者の年間の利回り分布は３月末時点で、０～１％
に集中している。加入者の多くが定期預金や保険商品といった元本確保型の商品
で運用しているためだ。「運用商品を変えたいが、会社が用意した商品が30種類
近くあり、どれを選んだらいいかわからない」（大手ＩＴ＝情報技術＝企業に勤
める27歳の男性）という声は圧倒的に多い。
一般に企業は、401ｋを導入する際に想定利回り（加入者がこれぐらいの利回り
で運用するだろうという期待値）を設定し、それを前提に逆算して毎月の掛け金
額を決める。平均的な想定利回りは２％程度だ。仮に毎月１万円の掛け金を30年
間運用（掛け金の総額は360万円）すると、運用利回りが２％なら30年後の資産残
高は493万円になる。これに対して３年物定期預金の利率0.05％で運用し続けたら、
30年たっても363万円にしかならない。
想定利回りを高めればもちろん、元本割れリスクもその分高まる。市場が先行
き不透明ななか、安全志向が強まるのは無理もない面があるが、ファイナンシャ
ルプランナー（ＦＰ）の菱田雅生氏は「退職後の必要額を把握したうえで、預金
と他の運用商品のバランスを考えた方がいい」と指摘する。
〈掛け金の減額リスク〉「掛け金を給与の一定率と定めている外資系企業では
リーマン・ショック直後、給与と一緒に掛け金も大幅にダウンする社員が相次い
だ」（タワーズワトソンの浦田春河ディレクター）。掛け金額の決め方は企業ご
とに異なるが、場合によっては給与と年金原資が同時に減るリスクを加入者は負っ
ている。
■ 採用企業の半数「社員任せ」
401ｋの導入企業は７月末で１万5000社を超えたが、社員向けの投資教育が十分
行き届いているとは言えない。
「セミナー形式の継続的な投資教育は難しい」。高砂熱学工業の担当者は打ち
明ける。同社は2006年３月に確定給付型の企業年金と併用で401ｋを導入した。全
国に拠点があり工事現場で働く社員も多いため「１カ所に社員を集めるのは容易
でない」。
企業年金連合会の調査によれば、401ｋの導入企業の55％が「継続的な投資教育
をまだ実施していない」という。導入後、ざっと半数の企業が「あとはよろしく」
とばかりに社員任せにしている様子がうかがえる。継続教育を支援する確定拠出
年金教育協会の斎藤順子代表は「401ｋへの取り組みは、社内の担当者の熱意次第
という会社が多い」と嘆く。「担当者は人事や総務など別の仕事と兼務するのが
一般的で、『401ｋは何もしなくていい』と社内で言われている担当者もいる」
一方で、「笛吹けど踊らず」のケースも目立つ。
双日は東京と大阪で年に１回ずつ、社員向けに投資セミナーを開いている。相
場の分析や運用商品の解説などテーマは多彩。毎月１回、運用商品別の騰落率や
資産配分動向を社員に知らせ、個別相談も常時受け付けている。ここまで力を入
れるのは「退職金に占める401ｋの割合が７割に達しているのに、社員の意識が低
いため」（人事総務部）。３月末の加入者2189人のうち51％が元本確保型の商品
だけで運用しており、しかもその大半は自分で運用商品を指定せず、自動的に１
年物の定期預金で運用している人だという。無関心層の意識を高めるのが課題だ
が、セミナーの参加者は東京と大阪を合わせても100人に満たないなど、成果はな
かなか見えてこない。
04年４月に401ｋを導入した大手家具メーカーも社員の関心の低さに悩む。「ポ
ートフォリオの作り方」や「追加商品の説明」など年に１回程度、テーマを変え
てセミナーを開いているが、参加率は加入者の10％以下。一部の加入者からは
「理屈はいいから、どうしたら運用収益がプラスになるのか教えてほしい」と、
いらだちまじりの本音も寄せられている。
リコーは４月から、新規の加入者に必ず運用商品を選択させる仕組みを採用し
た。これまでは資産額ベースの３～４割が、自分で商品を選択せずに１年物の定
期預金での運用になっていた。401ｋを導入した翌年の05年から毎年10回以上、投
資セミナーを開催してきたが、関心のない人に訴える難しさを実感。「商品選択
を必須にし無関心層を入り口で減らす」（リコーグループ企業年金センター）こ
とにした。
片山化学工業研究所（大阪市）は企業も社員も意識が高い珍しいケースだ。会
社が定期的に開くセミナーへの参加率は６割近く、元本確保型の商品だけで運用
する人はわずか１割程度。「今後、年齢別の投資教育などを充実させ、社員に関
心を持ち続けてもらうよう努めたい」（総務部）という。
松本裕子、宮本岳則、山崎良兵、川上穣（ニューヨーク）が担当した。（日経
ヴェリタス2011年９月11日付）
（日経新聞）
2011.09.07 新閣僚に聞く 小宮山洋子厚労相「パート労働者に厚生年金拡大」
－－年金の変更届を出し忘れた専業主婦の救済法案はどうするか
「次の臨時国会に法案を提出できるようにとりまとめを急ぐ」
－－サラリーマンの夫がいる主婦が年金保険料を納めなくても、払ったとみな
される第３号被保険者制度自体については
「本当におかしな仕組みだ。パートの方や専業主婦は、説明すると、払える範
囲で払いたいという人が、私が聞いた範囲ではほとんどだ。丁寧にやれば理解は
得られる。パート労働者に厚生年金の適用範囲を広げることなど総合的に考えな
ければならない。女性の賃金が男性よりもかなり低いこともあわせて考えなけれ
ばならない」
－－厚生年金の適用拡大には反対もある
「超少子高齢社会の中で、働ける人が働かなければ中小企業だって成り立たな
くなる。世帯単位からもっと個人単位になっていくことが男女共同参画のあり方
にもふさわしい。今、大学を出る人は女性のほうが多い（注・文部科学省による
と、平成２２年度の大学卒業生は男性３１万人、女性２４万人）のに能力が生か
されていない」
－－専業主婦を税優遇する配偶者控除は
「女性も男性も機能しないと、これからの世の中はもたない。税制とか社会保
障制度がバリアを持って足を引っ張ることはあってはならないので、現実的にしっ
かりと変えていきたい」
－－野党時代から選択的夫婦別姓に積極的だった
「本当の民主党的な男女平等の社会になっていく試金石だ。ＮＨＫ解説委員の
ころから解説しているし、本も書いているので私の考え方は言うまでもないが、
仕事をしている人が途中で姓を変えることで不自由になるし、自分とずっと一緒
に生きてきた姓を途中で変えるのは耐えられないこともある。鳩山政権のときに
女性の大臣（福島瑞穂元男女共同参画担当相）が『やります』って、根回しをし
ないうちにやったためにたたかれた。じっくりと腰を据えて必ず前に進められる
ようにしたい」
（産経新聞）
2011.09.05 保険に「中立・公正なアドバイス」はない
保険コンサルタント 後田亨
「保険のプロが中立公正なアドバイスを行います」。ある銀行で手に取った、
保険と資産運用に関する小冊子に書かれています。「無理なことは言わない方が
いいのに……」と思います。私自身、10数社の保険を扱う代理店に勤め始めた頃、
同じような発言をしていたことを、後悔しているからです。
実際、保険業に携わる者のアドバイスに、中立・公正なものはないと思います。
アメリカンファミリー生命保険（アフラック）が開示している、あるアンケート
結果を例に引きます。2010年２月から12月にかけて行われた「がん」に関するイ
ベントの来場者を対象に行われたものです（有効回答数は約１万3000件）。
「交通費や入院なども含め、がん治療全般にどれくらいのお金がかかると思う
か？」という質問に対するがん経験者の回答は、「50万円程度」が最多で約36％、
「100万～200万円程度」約50％、「300万円からそれ以上」約12％、「その他」約
２％となっています。
イベントに参加できないくらい厳しい状況にある方の回答が含まれていない可
能性などを想像してみる必要を感じるものの、「がん保険」で準備すべき保険金
額を考える場合、参考になる情報だと思います。
私は、50万～200万円程度の回答が９割近いことから、200万円を１つの目安に
したいと考えます。どこまでも安心を求めていくと、保険料が高くついて仕方が
ないからです。
一方で、300万円を超える負担を余儀なくされている人たちが、約５％存在する
ことを最重要視する同業者もいます。相対的に少数派であるとしても、経済的負
担が重い人たちの役に立たなくて何の保険だ？ という考え方です。
双方の意見のどちらが正しいのか、私にはわかりません。ただ、それぞれの考
え方の違いが明らかになるのはいいことだろう、と思うばかりです。そして、こ
の２つの見解を踏まえたうえで、「中立公正なアドバイス」があるとしたらどん
なものだろうかと考えます。両方の考え方に、「入らなくてもいいのではないか」
という視点を加えて、３つの選択肢を等しく語ることでしょうか。
しかし、お客様の相談相手が、複数の選択肢について、均等に時間と労力をか
けてトーンを変えずに語った場合、お客様には嫌われてしまうでしょう。一般に、
お客様が求めているのは、素早く提示される「結論」だからです。
また、現実問題として、ひたすら中立公正を心掛ける売り手は、保険業界に残
ることができなくなる可能性が大です。「相談は何度でも無料」としている業態
では、限られた時間内に、どれだけ新規契約が獲得できるかが勝負です。出店や
人材確保等にかかる先行投資や運転資金のことを思えば当然でしょう。
銀行も来店型ショップも、「結論」を提示しないために、いつまでたっても
「成約」が見込めない専門家を、雇い続けることはできないはずなのです。むし
ろ、マニュアル通りに、淡々とお客様の関心が高い商品を勧めることができる人
材が重宝されても、不思議ではありません。
保険金額設定の件は、中立公正が考え辛いことの一例にすぎません。ほかに販
売手数料の問題もあります。ほぼ同内容の提案をする場合でも、保険会社によっ
て手数料率が異なります。キャンペーン期間中は割増料率が採用されることなど
も日常茶飯事です。類似商品で報酬の差が歴然としている場合など、最初から手
数料が高い商品だけを勧める者がいてもおかしくないでしょう。
このように、営業現場の実情からすると、中立公正が「ありえない理由」なら
ばいくらでも挙げられる、というのが正直なところではないかと感じます。
アドバイスを求めるお客様は、素朴に、それぞれの思惑を持った面談相手の
「私見」を聞くつもりでいた方が、間違いが少ないはずです。
◇ ◇ ◇
後田亨（うしろだ・とおる）
1959年生まれ。1995年に日本生命に転職。2005年より（株）メディカル保険サ
ービス取締役。2007年に上梓した「生命保険の『罠』」（講談社＋α新書）で保
険のカラクリを告白、業界に波紋を広げる。以後、主に執筆・セミナー講師・個
人向け有料相談を手掛ける。近著に『がん保険を疑え！』（ダイヤモンド社）。
このほか「“おすすめ”生命保険には入るな！」（ダイヤモンド社）、「生命保
険のウラ側」（朝日新書）。メディア掲載多数。
公式サイトhttp://www.seihosoudan.com/
（日経新聞）
2011.08.30 生保の開示情報を読み解く冊子
生保の開示情報を読み解く冊子
生命保険協会（東京・千代田）は、生命保険会社の主な経営指標や資産運用、
損益計算の特徴、リスクへの備えなどを解説した冊子を４年ぶりに改訂し、2011
年版の配布を始めた。生保の「ディスクロージャー誌」を読み解く「虎の巻」と
して役立ててもらうのが狙いだ。
生保各社は毎年７月末までにディスクロージャー誌を発行している。既存の契
約者やこれから保険に入ろうと考えている人が、各社の経営状況や商品内容など
について幅広い情報を集められる。ただ、一般企業との会計上の違いや専門用語
が多く、理解しにくいとの指摘もある。
今回の改訂では、11年度決算から計算基準が厳しくなる「ソルベンシー・マー
ジン比率」（経営の健全性を示す指標）について説明。算出式の分子の内訳など
を盛り込んでいる。用語解説も一段と拡充している。
「虎の巻」は同協会本部と全国の事務所（53カ所）で無償配布しているほか、
ホームページでも公開している。はがきなどで申し込み、取り寄せることもでき
る。
（日経新聞）
2011.08.09 日本の金融システム「影響は限定的」 金融庁見解
日本の金融システム「影響は限定的」 金融庁見解
大手銀、米国債保有リスク圧縮
国内の大手金融機関は米国債格下げをある程度予想して米国債の保有リスクを
圧縮しており、今回の米国債格下げでの動揺は小さい。金融庁も「日本の金融シ
ステムに与える直接的な影響は限定的」とみている。３メガバンクの米国債残高
は６月末時点で７兆円強と保有する有価証券全体の数％にとどまる。
三井住友銀行は４～６月期に外国債券の保有残高を約３兆1000億円減らした。
その大半が米国債とみられ、米国債の６月末時点の残高は約１兆4000億円。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは６月末時点では約３兆7000億円の米国
債を保有していた。７月に入って「そのうち６割は売却した」（幹部）という。
みずほフィナンシャルグループも６月末時点の保有残高は傘下２行合算で２兆円
まで圧縮した。
日本生命保険と第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の大手生保４
社は今年３月末時点で合計７兆～８兆円の米国債を保有していたもようだ。各社
とも当面は運用方針は変更しないが、一部から「運用先の分散などは先行きの課
題となる」との指摘も漏れる。
金融庁は「米国債の格下げが直ちに邦銀などの経営問題につながることはない」
と受け止める。ただ、邦銀の取引相手である米欧銀などは大量の米国債を保有し
ていることから、格下げが世界的な金融システムに及ぼす影響を注視する考えだ。
（日経新聞）
2011.08.01 東日本大震災の地震保険支払額1兆0967億円…7月28日時点
日本損害保険協会は東日本大震災関連で支払った地震保険金の総額が28日時点
で1兆0967億円になったと発表した。
支払件数は63万6705件。前回、実績を公表した20日時点と比べると支払額は1.
5％、支払件数は2.4％それぞれ増えた。地区別の支払額では宮城県が5198億円
（支配件数23万5841件）と最も多く、全体の47.4％を占めている。
次いで福島県の1416億円（同6万8772件）、茨城県の1397億円（同9万2947件）
と続く。28日時点での地震保険に関する調査依頼や契約内容などの問い合わせ受
付件数は75万6545件。このうち実際に保険金を支払ったり、調査しても支払に至
らなかったケースや問い合わせが解決したものなど合わせた調査完了件数は72万
7201件となり、96.1％が対応を終えたことになる。
（レスポンス 小松哲也）
2011.07.29 菅首相 唯一の「延命」というポリシー
菅首相 唯一の「延命」というポリシー
「金融税制の面では要望が通しやすくなった。裏を返せば、専門性がなく、ポ
リシーもないということだろう」
「野党時代から法案の説明に行ってもどうするのか、なかなか決まらなかった。
毎回、とにかく党としての意思決定をしてくださいと言わなければならなかった」
民主党をどう思うか、という問いに金融機関関係者と元官僚から返ってきた言
葉である。民主党の体質は、この２つのコメントに集約されていると言っていい。
菅直人氏の首相退陣時期ばかりに焦点があたっているが、菅氏に代わって民主党
の誰が首相になろうとも、この体質が変わらない限り、これまでと同じような混
乱を繰り返すことになるに違いない。民主党の最大の欠点は政権を引っ張るリー
ダーの不在であり、それゆえに生じるまとまりのなさである。
「震災後の日本を任せたい有名人は誰か」－。仏保険大手アクサグループのア
クサ生命保険が６月、インターネットを通じて２０～５９歳の１万人を対象に実
施したアンケートの項目の一つだ。上位陣の顔ぶれを見ると、トップはタレント
で映画監督の北野武さん、２位は小泉純一郎元首相、３位は石原慎太郎東京都知
事、４位は孫正義ソフトバンク社長、５位は橋下徹大阪府知事。共通するのは、
歯にきぬ着せぬ物言いで現状を打破しようとする馬力とリーダーシップを感じさ
せるところであろうか。
このアンケートを見て個人的に注目したのは、政界を引退して久しい小泉氏が
いまなお、高い人気を維持している点だ。小泉政権の政策を取材していたころを
振り返ると、小泉氏が民間議員４人と主要閣僚で構成する経済財政諮問会議をリ
ーダーシップを発揮する舞台装置として活用していたことが印象に残っている。
ここで「首相指示」を出し閣僚を動かす。抜本的な不良債権処理、郵政民営化、
国と地方の税財政を見直す三位一体改革…。一連の構造改革には賛否両論あった
が、少なくともこの国をどういう方向に導きたいのか、という信念は感じた。
今の民主党に欠けているのはまさにこの点だろう。ましてや菅氏。今や「唐突」
「思いつき」が代名詞になっている感があるが、小泉氏のお家芸だった「サプラ
イズ」を演出しようとしているかのようにも見える。ただ、小泉氏と違うのは、
そこには何のポリシーも感じられないということだ。唯一感じるとすれば、それ
は「延命」というポリシーだけである。（ウェブ編集長 吉田憲司）
（産経新聞）
2011.07.21 「日本無視につながる危険すらある」 生保協会長が菅政権批判
「日本無視につながる危険すらある」 生保協会長が菅政権批判
生命保険協会の筒井義信会長（日本生命保険社長）は１５日、就任記者会見で
菅政権の評価について問われ、「停滞というか空白というか、非常に深刻だと受
け止めている。国民の政治への不信だけではなく、海外の不信感、極端に言えば、
日本無視につながっていく危険すらある」と批判した。
また「企業も政治の不安定なリスクを考えて意思決定をしなくてはならない。
やや異様な状況」と述べた。
一方、東日本大震災に関連する死亡保険金の支払いは、１４日現在で９８７億
円（１万２５２０件）に上った。そのうち行方不明者分の支払いは２２億円（２
３６件）。
（産経新聞）
2011.07.13 損保、海外で稼ぐ 大手の保険料収入、５年で８割増 成長市場の新興国重視
損保、海外で稼ぐ 大手の保険料収入、５年で８割増 成長市場の新興国重視
大手損害保険会社が海外市場の開拓を進めている。2012年３月期の海外での収
入保険料は合計7421億円と５年間で８割増え、過去最高を更新する見通し。利益
面では全体の３割を海外で稼ぐ。少子化で国内市場が縮小傾向にある中、成長が
続くアジアなどの新興国に収益基盤を置く戦略が鮮明になっている。
東京海上ホールディングスと三井住友海上火災保険（ＭＳ＆ＡＤインシュアラ
ンスグループホールディングス）、損害保険ジャパン（ＮＫＳＪホールディング
ス）の３損害保険の数値を集計した。
３損保の今期の海外での正味収入保険料の見通しは前期比11.3％増加。全体に
占める割合は14.6％と５年間で6.3ポイント上昇する。海外での純利益予想は前期
比2.8倍の計730億円。５年間で65.9％増え、全体に占める割合は31.8％に達する。
全体の保険料は５年前と比べると１％増、純利益は同６％増にとどまるのに対し、
海外部門の成長は際立つ。
先行するのは東京海上だ。08年には英保険会社や米中堅損保を相次ぎ買収。欧
米アジアの３拠点で事業分散する戦略を採る。
三井住友海上はアジアを中心に積極展開する。最近では生保事業にも積極的で、
インドネシアのシナールマス生命に出資。今期の海外純利益のうち、７割を超え
る134億円をアジアで稼ぐ体制を整える。
損保ジャパンは10～11年にかけ、シンガポール、トルコ、マレーシアの３損保
を相次いで子会社化。ＮＫＳＪとして12年度までに計2000億円を海外事業に投資
する方針で、新興国を中心に次の案件を探している。
各社が海外進出に力を入れるのは国内市場が振るわないため。例えば保険料収
入の約５割を占める自動車保険の収入は、若者の車離れや保険料が割安なコンパ
クトカーの普及などを映して長期的に減少が続く。
新興国市場は潜在成長力はある一方、市場規模は現時点では小さい。先に進出
している欧米の保険大手や地場企業との競合が激しく、中長期の戦略が必要だ。
（日経新聞）
2010.01.20 日生が事務職を営業現場に、生保レディー補完で
日生が事務職を営業現場に、生保レディー補完で
日本生命保険が販売体制の強化に向けて内勤中心の事務職員を営業現場に投入
する新たな人事制度を４月から導入することが１８日、明らかになった。
銀行の窓口販売や来店型店舗など多様化している販売手法に対応する新戦力と
位置付け、約５万人の「生保レディー」による訪問販売を補完して契約者の生保
離れを食い止める狙いだ。
新制度は、本支店など地域限定で事務を担当する「一般職」、一定の実務経験
を積んだ一般職が昇格した「業務職」の合わせて約６６００人が対象。従来は労
使協定によって限定されていた事務職員の職制を弾力化し、営業活動を兼務でき
るようにする。生保業界では異例の取り組みだ。
具体的には、ライフプラザなどの来店型店舗や電話営業などの営業部門に配置、
顧客対応業務を担う。
営業に振り向ける人数は、事務の効率化を目指す新システムが本格稼働する２
０１２年以降、順次拡大し、最終的には数千人規模になる見通しだ。
（読売新聞）参照：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100118-OYT1T00790.htm
2010.01.12 国保医療費、広島と沖縄で1.6倍の差
国保医療費、広島と沖縄で1.6倍の差
1人当たりの国民健康保険医療費が最も高い都道府県は広島で、最も低い沖縄と
の格差が約1.6倍であることが、厚生労働省が1月8日に公表した2007年度医療費マッ
プで分かった。
【2007年度都道府県別一人当たり実績医療費詳細】
http://rd.yahoo.co.jp/media/news/rd_tool/cbn/articles/soci/SIG=11jrlhv4
u/*http%3A//news.cabrain.net/article.do?newsId=25857
医療費マップは、厚労省が1人当たりの国民健康保険医療費などを都道府県別に
まとめ、地図として表したもので、年に1回公表している。
今回まとまった07年度のマップによると、1人当たり国保医療費(実績)の全国平
均は40万7000円で、06年度の39万円から1万7000円上昇した。
都道府県別に見ると、最高は広島の51万8000円(前年度比2万4000円増)で、以下
は05、06年度トップだった高知の51万7000円(同2万円増)、山口51万6000円(同2万
1000円増)と続いた。また、2000年度以来、5年連続で最高だった北海道は、50万
3000円(同1万7000円増)で5位だった。
一方、沖縄は33万円(同1万8000円増)で、2000年度以来8年連続で最も低くなっ
た。千葉33万2000円(同1万6000円増)、埼玉33万8000円(同1万6000円増)も低く、
最高の広島と最低の沖縄の間には、単純計算で約1.6倍(18万8000円)の差が見られ
た。
また、年齢による影響を除いた1人当たりの保険給付費は、福岡が最も高く、次
いで徳島、北海道と続いた。一方、最低だったのは千葉で、長野、静岡も低かっ
た。1人当たりの国保医療費が最高だった広島は5位、最低の沖縄は20位だった。
（医療介護CBニュース）
2010.01.06 アリコジャパン、積立利率変動型終身保険（ユーロ建）を発売
アリコジャパン、積立利率変動型終身保険（ユーロ建）を発売
～円建、ＵＳドル建に続き、終身保険にユーロ建をラインアップ～
アリコジャパン（日本における代表者 社長：高橋和之）は、積立利率変動型
終身保険（ユーロ建）を本日より発売いたします。
この保険は、当社初となるユーロ建の終身保険です。ＵＳドル以外の外貨建保
険の選択肢として、また、通貨分散など資産形成におけるリスク低減の一助とし
てご活用いただける、割安な保険料で効率的な資産形成機能を持つ商品です。
【商品の特徴】
●終身保険をユーロ建で提供
保険金・保険料・積立金・解約返戻金など、保険契約にかかる金銭の授受がす
べてユーロ建で行われる終身保険です。特約の付加により、保険料の払込みや保
険金・解約返戻金の受け取りを円で行うことも可能です。
●生涯続く死亡・高度障害保障
生涯を通じてユーロ建の基本保険金額が最低保証されます。また、積立利率変
動型のため、ユーロ圏の経済状況を反映した運用が期待できます。積立金額が基
本保険金額を上回る場合、保険金額は増加します。
●積立利率は年３．００％を最低保証
好金利のユーロで積立金を運用するため、積立利率は年３．００％が最低保証
されます。積立利率は金利スワップレート１０年物（ユーロ－ユーロ買値）を基
準に設定します。
●契約後のサービスの充実
「専門医紹介・セカンドオピニオンサービス」「健康生活ダイアル２４」「入
院サポートサービス」が自動的に付帯されることにより、ご契約後のサービスも
充実しています。
以 上
＜ご注意いただきたい事項＞
この保険は、積立金の運用をユーロ建で行う商品であるため、ユーロ圏の金利
を享受できるメリットがありますが、一方でお客様の不利益となる事項がありま
す。
【諸費用について】
■この保険では、下記の費用をご負担いただきます。
●払い込みいただいた保険料からは、契約の締結・維持に必要な費用が控除され
ます。費用を控除した金額が、積立金として将来の保険金などのお支払いに備え
て積み立てられます。
●積立利率を計算する際には、当社所定の期間における指標金利の平均から資産
運用のための運営費率、積立金を最低保証するための予定利率保証費率が控除さ
れます。
●積立金からは死亡・高度障害保障のための費用などが毎月控除されます。その
ため、積立金がそのまま積立利率で運用されるものではありません。
※ 控除される金額は、保険金額・契約年齢・性別・経過年数などによって異
なります。
●通貨交換時や円入金特約・円支払特約の特約レート適用時などには、諸費用
（為替手数料）がかかります。また、ユーロの払い込み・受け取りの際に各種手
数料が必要となる場合があります。
【為替リスクについて】
■この保険はユーロ建のため、為替リスクがあります。
●この保険の保険金額および解約返戻金額は、受け取り時における為替相場によ
り円に換算した金額が、契約時における為替相場により円に換算した金額を下回
ることがあります。また、保険金などの受け取り時の円換算額が、保険料などの
払い込み時の円換算額の累計を下回り損失が生じるおそれがあります。
●上記の為替相場の変動リスクについては、当社が負うものではなく、保険契約
者および受取人に帰属します。
（日経プレスリリース）参照：http://markets.nikkei.co.jp/release/newsline.aspx?gyoshu=60&id=240195
2009.12.24 10月の生保保険料収入、2.3％減 ６カ月連続で減少
10月の生保保険料収入、2.3％減 ６カ月連続で減少
生命保険協会が22日発表した10月の保険料収入（加盟45社合計）は、前年同月
比2.3％減の２兆4144億円となった。減少は６カ月連続。少子高齢化の影響に加え、
景気低迷で保険を見直す契約者が増え、死亡保険など個人保険分野の減収が続い
ている。
（日経新聞） 参照：http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091222AT2C2200D22122009.html
2009.12.17 「ザ・セイホをつぶせ」と宣誓も 代理店の加盟団体が相次ぎ発足
「ザ・セイホをつぶせ」と宣誓も 代理店の加盟団体が相次ぎ発足
複数の保険会社の商品を販売する「乗り合い代理店」が集まった業界団体が最
近相次いで設立されている。ショッピングモールでもよく見かけるほどに、業界
も成熟化してきたのだ。
■ 「ザ・セイホをぶっつぶせ！」
2年前に発足した「保険代理店協議会」が11月に開催したオープンセミナーで、
こんな過激な発言が同協議会の関係者から飛び出した。従来の「ザ・セイホ」、
つまり国内の大手生命保険会社が自社の商品だけを販売する1社専属制に固執して
いるのに対し、乗り合い代理店は顧客の相談に応じて安価で適切な保険を販売す
ることで人気を博しつつある。先ほどの発言とは別の幹部だが、今野則夫・ライ
フプラザホールディングス社長は「保険市場は縮小しているが、来店型の乗り合
い代理店やネットはまだまだ成長産業だ」と言い切る。それだけにいずれは同協
議会から生保に商品開発などの要望を出すことも考えている。
ただ手放しでは喜べない。インターネットや銀行などの新規参入組も力をつけ
つつあり、乗り合い代理店同士の競合も激しくなっている。今年活動を開始した
「保険健全化推進機構 結心会」は主に4～20店舗程度持っている中堅の代理店が
多く集まった団体。前述のライフプラザのようにグループ合計142店舗もある大型
の代理店の台頭もあり、中堅以下の代理店は経営が難しくなっている。「今後、
半年から2年が生き残りをかけての正念場だろう」としており、集客方法の研究や
社内体制整備の研修など自己研鑽に力を入れている。
ほかにも15日には保険代理店のコンサルタントらが発起人となって、代理店の
経営革新を支援する「保険代理店経営革新アカデミー」も発足する。新旧交えた
保険の販売チャネル間競争は、市場縮小のなかでますます激しくなりそうだ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 野口達也）
2009.12.08 損保大手６社、11月の保険料収入0.5％増 ４月以来の増収
損保大手６社、11月の保険料収入0.5％増 ４月以来の増収
東京海上日動火災保険など損保大手６社が４日発表した11月の保険料収入（速
報値）は合計で4569億円と前年同月比0.5％増だった。増収は2009年４月以来７カ
月ぶり。政府のエコカー減税などで新車販売が増え、昨年４月の保険料引き下げ
以降に減少傾向にあった自動車賠償責任保険（自賠責）が持ち直したのが背景だ。
６社中、損害保険ジャパンを除く５社が増収だった。各社の収入を押し上げた
のは新車販売台数の増減の影響を大きく受ける自賠責保険。エコカー減税を追い
風にハイブリッド車などの新車販売が好調だったため、上位３社の自賠責保険の
収入は10％以上伸びた。
自動車保険の保険料収入は６社合計で0.2％減の2231億円。保有台数の伸び悩み
などから減収となったが、減少幅は前月から0.8ポイント縮小した。
全体の保険料収入で最も伸び率が高かったのはニッセイ同和損害保険。主力の
自動車保険や火災保険が伸びた。一方、損保ジャパンは前年同月に自動車保険の
大口契約があった反動で減収だった。
（日経新聞）参照：http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091205AT2C0400P04122009.html
2009.12.08 郵政３社で横領１４億、金融庁が業務改善命令
郵政３社で横領１４億、金融庁が業務改善命令
日本郵政グループは４日、国内の３郵便局とゆうちょ銀行千種店（名古屋市）
で、顧客の貯金を横領するなどの不祥事が相次ぎ、被害者計１０３人、被害総額
は１４億６０００万円に上ったと発表した。
金融庁は同日、これに先立ち、グループ内のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、
郵便局会社の３社に対し、内部管理体制の強化や再発防止策の策定などを求め、
業務改善命令を出した。同庁による日本郵政グループへの行政処分は２００７年
の民営化後、初めて。
発表によると、被害額が最も大きかったのは、郵便局長が０７年７月頃から１
年半にわたり、３１人の顧客から貯金の払戻金や保険の還付金を着服し、計７億
２０００万円を横領していたケース。
別の郵便局では、局員が１９９２年ごろから約１６年間にわたり、３３人の顧
客から、生命保険の貸付金など計２億６０００万円を着服していた。また、簡易
郵便局長は０２年頃から約７年間にわたり、顧客３１人の貯金の払戻金など約３
億６０００万円を横領した。郵政３社は捜査中を理由に、局名などを明らかにし
なかった。
同銀行千種店では、男性行員（５５）が０３年から５年以上にわたり、国債の
購入代金として、顧客８人から預かった１億２０００万円をだまし取った。詐欺
罪に問われた行員は４日、名古屋地裁で懲役４年の実刑判決を受けた。郵便局の
局長らは、顧客に「金利が良くなったので預け替えをしませんか」などと持ち掛
け、預かった通帳から無断で貯金を引き出すなどしていた。
いずれも、今年４月以降の顧客の問い合わせなどで発覚。簡易郵便局長が委託
契約を解除され、ほかの３人はいずれも懲戒解雇されている。一方、金融庁は、
被害額の端数も加えると被害総額は約１４億８０００万円になると指摘している。
記者会見した郵政３社は「深くおわび申し上げます」などと謝罪した。
（読売新聞）参照：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091204-OYT1T01273.htm
2009.11.27 生保大手、銀行窓販６割増 ４～９月、６グループ減益
生保大手、銀行窓販６割増 ４～９月、６グループ減益
主要生命保険会社13グループの2009年度上期業績が25日出そろった。売上高を
示す保険料収入の合計額は4.8％増の11兆8099億円。主力の営業職員による販売は
停滞したものの、銀行窓口での保険販売が６割増になり、全体を押し上げた。一
方、金融危機に伴う景気低迷で株式配当などの利息・配当収入が軒並み減少し、
６グループが減益になった。
今上期は銀行窓販が各社の業績を左右した。定額年金保険などの銀行窓販が５
倍超に増えた明治安田生命保険は、全体の保険料収入も２割超増えた。変額年金
保険が好調だった第一生命保険、住友生命保険も大幅な増収だった。逆に日本生
命保険は主力の定額年金が伸び悩み、減収になった。アリコは親会社のアメリカ
ン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の経営危機以降、銀行が同社商品
の販売を手控えたため、減収だった。三井生命保険も変額年金の販売の停止が響
いた。
（日経新聞）参照：http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091126AT2C2501E25112009.html
2009.11.26 トップ生保レディーの営業術
トップ生保レディーの営業術
大手生保だと末端の営業担当者の数は万を超える。売れる人と売れない人の差は
どこにあるのだろうか？
◇ ◇ ◇
ある大手生命保険会社のトップセールス5人にインタビューする機会がありまし
た。一般的な営業の秘けつについてさまざまな分析がされていますが、私が今回
発見したポイントは大きく2つありました。
1．最大のハードルは担当企業で居場所を作ること
2．断られる恐怖を乗り越えること
ご存じの通り、生保営業担当には女性が多く、担当企業先で勧誘を行うトラディッ
ショナルな営業形態が依然として多いようです。一昔前ならオフィス内で昼休み
にあめやうちわなどを配りながら「保険入ってます？」なんて光景が見られまし
たが、最近はセキュリティーが厳しくなり、良くてフロアのエレベーター前、下
手するとオフィスビルのロビーまでしか入れません。
そんな状況で担当企業の社員に声をかけるのは結構勇気が必要です。大学を出
たばかり、あるいは転職したばかりの女性社員なら余計そうでしょう。声をかけ
ようにもかけられず、下を向いて立っているほど辛いことはないそうです。そん
な自分がみじめになり、やる気が削がれて行く……。
そこで生保各社はくじ引きとか、アンケートとか、声をかけるための武器を色々
用意します。ところが、声をかけても無視して通り過ぎる人の多いこと……。
「私ってそんなに悪いことをしているの？」「私がしていることってそんなに価
値がないの？」、真面目な新人ほど悩んでしまいます。
あるトップセールスの見解。
「実はエレベーター前の方が楽なのよ。オフィス内に入れる場合はこちらから
アプローチする必要があるでしょ、でもエレベーター前だと向こうから来てくれ
るから無理がないのよ」
ものは考えようです。
「人って口に出さなくても結構見ていて、毎日顔を合わせていると絶対情がわ
くの。こちらがあいさつをし続ければ1カ月くらいであいさつを返してくれるんだ
けど、そこまで我慢が持たない人が多いのよね。持てば殻がむけるんだけど」
筆者なんか到底持たないでしょう。
居場所って何でしょう？ 役割があること、いや、もっと単純に言うと、存在
を認知してもらえることではないでしょうか。
もう1人のトップセールスの努力には脱帽しました。
「新人のころお昼の時間しか客先に行けなかったんです。声をかけようにも一
斉に社員が出てくるのでタイミングがつかめず、すごく苦労しました。
会社にいても仕事にならないのである日の夕方、客先に行ったら、大勢の帰宅
途中の社員とすれ違ったんです。それから毎日夕方行くようにしたらある日、昨
夜道にいたね、と向こうから声をかけてもらったんです。それからは明るい街燈
の下に立って、もっと目立つようにしたんですよ」
誰かが見ていてくれたことが彼女の殻を破ってくれたのでしょう。
男女ともに80％（生命保険文化センター調べ）と、生保の加入率が異常に高い
わが国では保険の新規開拓の余地は少なく、見直し需要がほとんどです。そのタ
イミングは人によってまちまち。「誰かに聞いてみようかな」と思う時の「誰か」
になるために日々顔を売っているようなものです。
仮に保険の見直しをしたい人が出てきたとすると、待ちに待った提案の機会で
す。しかし、多くの営業担当はここでどちらかの罠にはまります。一方的にまく
したて、決断を迫る。あるいは断られるのが怖く、「お願いします」の一言が言
えない。買う方からすれば、納得さえすれば自然と判子は押すものなのですが。
居場所がある喜びとない悲しさ。声をかける恐怖、断られる恐怖。これらの感
情を乗り越える、または殻を破るのは自分ですが、周りは手伝いをどれくらいし
ているでしょう。
営業担当であれば、業界や商品が違っても似たような経験はあるのではないで
しょうか。成熟産業ならなおさらそうでしょう。
今日もうちのオフィスに求人広告の新人営業マンが来ていました。うちには現
状採用ニーズはないけれど、「がんばれよ、めげるなよ」と心の中で応援してし
まいました。（横井真人）
（Business Media 誠）
2009.11.19 ソニーＦＨ、75％経常増益 ４～９月
ソニーＦＨ、75％経常増益 ４～９月
ソニーフィナンシャルホールディングスは16日、４～９月期の連結経常利益が
前年同期比75％増の394億円だったと発表した。純利益が92％増の233億円、経常
収益は14％増の4812億円だった。生保事業で資産運用収益が大幅に改善したこと
や損保事業で保有契約が増えたことが増収増益に寄与した。
（日経新聞）参照：http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091116AT2C1600J16112009.html
2009.11.13 アリコ、情報流出3万2000人に拡大 流出源「中国の委託先社員か」
アリコ、情報流出3万2000人に拡大 流出源「中国の委託先社員か」
アリコジャパンは11日、顧客情報が流出した問題について、流出対象が３万23
59人に拡大したと発表した。９月時点では１万8184人と公表していたが、新たな
不正使用が見つかり、再調査した結果、大幅に増えた。情報の流出源については、
中国の業務委託先企業の特定の社員から流出した可能性が「極めて高い」とした。
10月下旬以降、当初の約１万8000人に含まれない顧客のカードの不正利用が見
つかった。再調査した結果、新たに１万4175人分の顧客情報の流出が判明した。
同社は実際に情報が流出した顧客に１万円の“謝罪金”を送っているが今回も同
様に対応する方針だ。
同社は現在、情報が流出した2008年３月に中国の業務委託先の情報端末から不
自然なアクセスがあった46万人分の顧客ファイルから流出対象の絞り込みを進め
ている。流出件数は最大約23万人に膨らむ可能性があるとしている。
（日経新聞） 参照：http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091112AT2C1101D11112009.html
2009.11.09 ＡＩＧ、子会社売却中止 縮小路線一転、日本戦略見直し
ＡＩＧ、子会社売却中止 縮小路線一転、日本戦略見直し
経営再建中の米保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）
が、再建計画の方針転換を明確に打ち出した。金融市場を取り巻く環境の好転や、
公的資金の返済条件の緩和から、傘下にある日本事業のＡＩＧエジソン生命保険
とＡＩＧスター生命保険の売却中止を決定。日本での事業展開に再び力を入れる
姿勢を示している。ただ、両社の売却計画公表による混乱は収束しておらず、先
行きは不透明だ。
ＡＩＧエジソン生命とＡＩＧスター生命は、凍結していた両社合併を再開する
予定はないという。売却交渉の難航を受け、両社は別々に新商品開発や営業キャ
ンペーンなど、単独での経営体制を強化してきた経緯があるからだ。
今後は、名刺やホームページから外した「ＡＩＧ」の文字の再掲も検討する。
売却中止という方向性がはっきりしたことを受けて、売り控えが相次いだ銀行窓
口での保険販売の再開も働きかけていく。
とはいえ「結果的に振り回された」（ＡＩＧエジソン、スター関係者）との思
いは消えない。今年１月、合併を凍結しただけでなく、銀行窓販の保険商品は、
銀行側の売り控えによりほぼゼロ。０８年度の新契約高はエジソン生命で前年同
期比１９％減、スター生命で同１４・４％減となったほか、解約も増加している。
厳しい環境の中での再スタートとなりそうだ。
国内で外資最大手の保険会社アリコジャパンも、依然として先行きが見えない。
米政府は米アリコの優先株を保有しており、今後は株式上場か売却かを選択する
ことになる。売却については高額な価格設定が足かせになっているとされるが、
８月に就任したロバート・ベンモシェＣＥＯ（最高経営責任者）は売却案件につ
いて「納得できる価格でなければ急ぐ必要はない」と海外メディアのインタビュ
ーで発言。売却を見送り、単独での生き残りを選択する可能性もでてきた。
１８００億ドル（約１６兆２０００億円）もの公的資金返済に向け、損保事業
を含めた日本事業戦略の見直しに出る可能性もある。ＡＩＧが株式の４１％を保
有する富士火災海上保険は、ＡＩＧが１００％保有するＡＩＵ保険とアメリカン
ホーム保険両社との提携関係を強めている。こうした動きに対して「ＡＩＧが将
来、株式保有比率を高めるのでは」との観測が流れており、富士火災が完全にＡ
ＩＧ傘下に入る可能性も出てきた。
日本での事業縮小に乗り出したはずのＡＩＧが、巻き返しに向け舵を大きく切
るかもしれない。（滝川麻衣子）
（フジサンケイ ビジネスアイ）参照：http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200911050026a.nwc
2009.11.02 ＡＩＧ:傘下の日本法人スターとエジソン生命の売却計画中止
ＡＩＧ:傘下の日本法人スターとエジソン生命の売却計画中止
10月30日（ブルームバーグ）：米保険会社アメリカン・インターナショナル・
グループ（ＡＩＧ）は30日、売却を検討していた傘下の日本法人、ＡＩＧスター
生命保険とＡＩＧエジソン生命保険の２社を引き続き保有すると発表した。ＡＩ
Ｇの収益に貢献すると判断した。
ロバート・ベンモシェ最高経営責任者（65）は、発表文の中で「両社を引き続
きＡＩＧ傘下の企業として展開し、成長させていくことによってＡＩＧの企業価
値をさらに高めていくことができると確信した」とコメントした。
（ブルームバーグ）参照：http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a3FfbjCrLGp4
2009.11.02 損保ジャパンと日本興亜損保、経営統合に向け契約書を締結
損保ジャパンと日本興亜損保、経営統合に向け契約書を締結
株式移転計画書の作成および事業計画の策定について
株式会社損害保険ジャパン（社長 佐藤 正敏）（以下「損保ジャパン」）と
日本興亜損害保険株式会社（社長 兵頭 誠）（以下「日本興亜損保」、以上２
社併せて「両社」）は、２００９年３月１３日に、経営統合に向けて合意した基
本合意書を、また２００９年７月２９日に、株式移転比率および経営統合に関す
る追加合意事項を定めた「経営統合に向けての契約書」を締結しております。
両社は本日開催の取締役会において「株式移転計画書」、「経営統合に関する
契約書（以下、「最終契約書」）」および新グループの事業計画を決議し、最終
契約書を締結しましたので、お知らせします。
なお、本経営統合は株主総会の承認と関係当局の認可等を前提としております。
Ｉ．株式移転の要旨
１．株式移転の日程
経営統合に向けての基本合意書締結（取締役会決議日）
２００９年３月１３日
経営統合に向けての契約書締結（取締役会決議日）
２００９年７月２９日
株式移転計画承認臨時株主総会（以下、「臨時株主総会」）基準日公告日
２００９年１０月１６日
株式移転計画書作成、最終契約書締結（取締役会決議日）
２００９年１０月３０日
臨時株主総会基準日
２００９年１０月３１日
臨時株主総会
２００９年１２月２２日（予定）
上場廃止日
２０１０年３月２９日（予定）
株式移転の効力発生日
２０１０年４月１日（予定）
共同持株会社設立登記日
２０１０年４月１日（予定）
共同持株会社株式上場日
２０１０年４月１日（予定）
（注１）上場廃止日は、各証券取引所より公表されている「株券等の５日目決
済及び期間売買停止の廃止について」に基づいて記載しています。株券等の５日
目決済の廃止が予定どおり行われない場合は、上場廃止日は２０１０年３月２６
日（予定）とります。
（注２）本件株式移転の手続きを進める中で、やむを得ない状況が生じた場合
には、両社協議のうえ、日程を変更する場合があります。
２．株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
損保ジャパン 日本興亜損保
株式移転比率 １ ０．９
（注１）本経営統合に伴い、損保ジャパンの普通株式１株に対して共同持株会社
の普通株式１株を、日本興亜損保の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株
式０．９株を割当て交付します。ただし、上記株式移転比率は、算定の基礎とな
る諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社協議の上、変更することがあります。
（注２）共同持株会社が発行する新株式数（予定）：普通株式１，７２２，８０
２，２３０株上記は２００９年３月３１日現在における両社の発行済株式総数を
前提として算定した株式数であり、両社は、本件株式移転効力発生日の前日まで
に、その保有する自己株式を原則として消却する予定ですので、共同持株会社が
発行する新株式数は変動します。また両社の新株予約権が行使された場合も、新
株式数は変動することがあります。
（注３）共同持株会社の単元株式数：普通株式 １，０００株
（注４）株式移転に係る算定の基礎、算定の経緯、算定機関との関係につきまし
ては、２００９年７月２９日に公表しましたプレスリリースに記載されている内
容から変更はございません。
３．完全子会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
両社の発行している新株予約権については、各新株予約権の内容および株式移
転比率を踏まえ、各新株予約権者に対し、その保有する各新株予約権に代わる共
同持株会社の新株予約権を交付します。なお、両社は新株予約権付社債を発行し
ていません。
４．完全子会社の自己株式に関する取扱い
両社は、本件株式移転効力発生日の前日までに、その保有する自己株式を原則
として消却する予定です。
５．共同持株会社の上場申請に関する事項
両社は、新たに設立する共同持株会社の株式について、東京証券取引所および
大阪証券取引所に新規上場申請を行う予定です。上場日は、２０１０年４月１日
を予定しております。
また、両社は本件株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、
損保ジャパンにつきましては、東京、大阪、名古屋、札幌および福岡の各証券取
引所において、日本興亜損保につきましては、東京、大阪および名古屋の各証券
取引所において、それぞれ各取引所の規則に基づき２０１０年３月２９日に上場
廃止となる予定です。
※「６．株式移転により新たに設立する会社の状況」など詳細は添付の関連資料
を参照
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0235385_02.pdf
（日経プレスリリース）
2009.10.29 銀行・生保財務、一段の悪化も 日本経済研究センター報告
銀行・生保財務、一段の悪化も 日本経済研究センター報告
日本経済研究センター（深尾光洋理事長）は27日、今後の景気動向次第では銀
行と生命保険会社の財務力が一段と悪化し、公的支援の是非が議論になりうると
する金融研究報告をまとめた。株安に加えて不良債権が再び経営の重荷になる懸
念を指摘。リスク管理体制を改めて見直す必要性を訴えた。
銀行部門では同センターが算出した銀行業態別の実質自己資本比率が大手銀行、
地方銀行そろって2006年度末をピークに急低下しており「実質自己資本がマイナ
スに転じた銀行も散見される」と警告。主要生保９社の修正ソルベンシーマージ
ン比率は、厳しめの基準を適用した場合、５社が「十分な保険金支払い余力があ
る目安」とされる250％に届いていないと試算した。
（日経新聞）参照：http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091028AT2C2700I27102009.html
2009.10.27 ＩＮＧが銀行と保険部門に分割、株主割当増資を実施へ
ＩＮＧが銀行と保険部門に分割、株主割当増資を実施へ
［アムステルダム ２６日 ロイター］ オランダの金融グループＩＮＧ＜
ING.AS＞は２６日、事業を銀行と保険の２部門に分割することを明らかにした。
欧州委員会とのリストラに関する合意に基づくもので、同社は今後４年以内に欧
州に焦点を絞った小規模な銀行に転換する。
同社はまた、オランダ政府から注入を受けた公的資金の５０％を返済する一方、
株主割当増資で７５億ユーロ調達する方針を明らかにした。引き受け幹事はゴー
ルドマン・サックスとＪＰモルガン・チェース。
ＩＮＧは既に銀行部門と保険部門について、それぞれ別の取締役会を設けてい
たが、両部門を分離することは否定していた。
会社分割プロセスは２０１３年まで続けられる見通しで、ＩＮＧは主に欧州事
業を行う銀行となり、参加に小規模な子会社を持つことになる。
ＩＮＧによると、保険部門の切り離しは、新規株式公開（ＩＰＯ）と株式売り
出し、もしくはどちらか一方を通じて行う。
オランダのモーゲージ市場で６％のシェアを持つオランダのモーゲージ部門の
新会社に分離する計画。
また、欧州連合（ＥＵ）との合意に従い、米国のオンラインバンキング事業で
あるＩＮＧダイレクトＵＳＡも売却する。
さらに、オランダ政府との取り決めを見直した結果、中核的自己資本（Ｔｉｅ
ｒ１）の証券５０億ユーロを１２月に買い戻す。
ＩＮＧは２００８年１０月に１００億ユーロの政府支援を受けている。
（ロイター）参照：http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12121120091026
2009.10.23 ライフネット生命保険 ウェブサイト上でのバーチャル支店活動を開始
ライフネット生命保険 ウェブサイト上でのバーチャル支店活動を開始
所縁のある社員が“支店長”として各都道府県ごとの申込者数などの情報を公開
ライフネット生命保険株式会社 （URL：http://www.lifenet-seimei.co.jp/ 本
社：東京都千代田区、代表取締役社長：出口治明、以下「ライフネット生命」）
はウェブサイト上でのバーチャル支店※1活動を開始したことをお知らせします。
ライフネット生命では昨年5月の開業以来、全都道府県からお申し込みをいただ
いておりますが、これは営業職員を介さず、インターネットを主たる販売チャネ
ルとして『いつでも、どこからでも』保険契約を申し込むことを可能としたこと
が全国的な販売の広がりに結びついたものと思われます。そこで今回、ライフネッ
ト生命ではより一層の情報公開のために、ライフネット生命のウェブサイト上に
都道府県ごとのバーチャル支店を開設し、各都道府県ごとの申込者数を公開する
などの活動を開始します。
■ 開設する支店一覧（17）：他の都道府県も順次開設予定
■青森支店 ■新潟支店 ■群馬支店 ■千葉支店
■長野支店 ■静岡支店 ■岐阜支店 ■愛知支店
■三重支店 ■富山支店 ■大阪支店 ■奈良支店
■山口支店 ■愛媛支店 ■高知支店 ■福岡支店
■熊本支店
※上記支店を統括する「支店統括部」にて最新の支店一覧を更新してまいります
支店統括部 URL：
http://staff-blog.lifenet-seimei.co.jp/2009/10/post_330.html/
■ バーチャル支店の機能
支店はライフネット生命のウェブサイト上に開設され、お客さまは都道府県ご
との申込者数や、ライフネット生命の社員が扮する“支店長”からのメッセージ
を通じてライフネット生命の商品やサービスに関する情報を入手することができ
ます。
また、これまでウェブサイト上で提供していたご契約者さまの声（クチコミ情
報）について、都道府県ごとに分類したうえで、ライフネット生命を選んだ理由
や、これから期待することなど「生の声（クチコミ情報）」を提供していく予定
です。さらに、ライフネット生命が全国各地で行うセミナーや講演会の情報につ
いても、支店ページにて随時提供していく予定です。
■ バーチャル支店開設の目的
１） 都道府県を切り口にした、ご加入の際の参考情報の提供
営業職員を介さず、インターネットを主たる販売チャネルとして『いつでも、
どこからでも』保険契約を申し込むことを可能とするにあたり、各都道府県での
申込者数や傾向などの情報を提供することで、加入検討をスムーズに進めていた
だきます。
２） “顔の見える”会社としてお客さまに接する
都道府県ごとに所縁のある社員が“支店長”としてよりパーソナルな情報につ
いても発信していくことで、インターネットでのサービス提供でありながら、“
顔の見える”会社として、よりお客さまとの距離を縮めていきます。また“支店
長”である社員を含め、出身地など所縁のある都道府県について、ウェブサイト
上での支店を通じてお客さまから問合せなどをいただくことにより、加入検討に
資する知識をより深めようというモチベーションの向上と、その結果、よりよい
サービスの提供につながるという好循環が期待できます。
■ 今後の展開
ウェブサイト上のバーチャル支店につき、早期に全都道府県の支店を開設する
よう整備します。また各“支店長”となる社員がより専門性を高め、多様化する
お客さまのニーズに対応していく所存です。また、支店を通じてお客さまからい
ただいた依頼などにお応えし、全国各地でのセミナーや講演会について、より積
極的に活動を推進してまいります。
※1: バーチャル支店は、各都道府県を対象とした広報活動を目的とした仮想のも
のであり、実際の店舗は各都道府県にはありません。また会社法上の「支店」で
はなく、各支店（長）に固有の業務権限はありません。
◇ ◇ ◇
◆ ライフネット生命について URL： http://www.lifenet-seimei.co.jp/
ライフネット生命保険は、相互扶助という生命保険の原点に戻り、「どこより
も正直な経営を行い、どこよりもわかりやすく、シンプルで便利で安い商品・サ
ービスの提供を追求する」という理念のもとに設立された、インターネットを主
な販売チャネルとする新しいスタイルの生命保険会社です。インターネットの活
用により、高い価格競争力と24時間いつでも申し込み可能な利便性を両立しまし
た。徹底した情報開示やメール・電話・対面での保険相談などを通じて、お客さ
まに「比較し、理解し、納得して」ご契約いただく透明性の高い生命保険の選び
方を推奨し、「生命（いのち）のきずな＝ライフネット」を世の中に広げていき
たいと考えています。
◆ 会社及び商品の詳細は http://www.lifenet-seimei.co.jp/ をご覧下さい。
◆ お客さまの問い合わせ窓口： TEL 0120-205566
受付時間：平日9時-22時、土曜日9時-18時、
（年末年始、日曜、祝日は除く）
本件に関するお問い合わせ先
ライフネット生命保険株式会社 広報
03-5216-7900
（YUCASEE MEDIA）
2009.10.21 東京海上日動あんしん生命保険、医療保険「あんしん医療アドバンスパック６０」などを発売
東京海上日動あんしん生命保険、医療保険「あんしん医療アドバンスパック６０」などを発売
東京海上日動あんしん生命保険株式会社（取締役社長 岩下 智親（いわした
ともちか））は、「あんしん医療アドバンスパック６０（※１）」、「がん治
療支援保険がんアドバンスパック（※２）」、「メディカルライト（※３）」を
２００９年１０月２０日（火）に発売いたします。
※１ 医療保険 入院初期給付特則・先進医療特約・抗がん剤治療特約 付加
※２ がん治療支援保険 がん先進医療特約・抗がん剤治療特約 付加
※３ 医療保険 入院初期給付特則・手術不担保特則 付加
１．開発の背景
当社では、開業時からお客様のお役に立てる商品の開発に努めております。
今般、近時の医療事情に対応した「真にお客様をお守りできる商品」を開発す
べく、医療関係者・消費者の皆様に調査を行い、データ分析を実施し、以下の商
品を開発いたしました。
（１）あんしん医療アドバンスパック６０（医療保険）
がん治療支援保険がんアドバンスパック（がん保険）
調査の結果、患者様にとって、先進医療と抗がん剤治療の経済的負担が特に大
きいことが判明しました。そこで、これらを保障する新たな医療保険、がん保険
を開発いたしました。
（２）メディカルライト（医療保険）
シンプルでわかりやすい医療保障へのニーズも強く存在します。これにお応え
して手術保障を対象外とし、手ごろな保険料で高額な日額の入院保障を実現する
医療保険を開発いたしました。
２．あんしん医療アドバンスパック６０の概要
最新の医療事情・ニーズを踏まえ、先進医療と抗がん剤治療を重点保障する医
療保険です。
■メディカルミニ６０（※）
＋先進医療特約＋抗がん剤治療特約＋がん診断特約（任意）
※「メディカルミニ６０」は、医療保険（入院初期給付特則 付加）の１入
院あたりの支払限度日数を６０日にしたタイプです。
（１）先進医療特約（保険期間：１０年）
厚生労働大臣が定める先進医療を、施設基準に適合する医療機関で受けた場合、
通算１，０００万円を限度に技術料の実費を保障します。
（２）抗がん剤治療特約（保険期間：１０年）「生保業界初（抗がん剤治療の月
額保障）（＊）」
＊２００９年７月当社調べ
公的医療保険の対象となる抗がん剤治療（以下「抗がん剤治療」）を受けた場
合、月数に応じて月額１０万円または５万円を保障します。（通算６０か月限度）
【特長】
１）長期保障
抗がん剤治療が最大６０か月保障されます。
２）通院治療も安心
入院時だけではなく、通院時の抗がん剤治療も保障されます。
３）各種抗がん剤を幅広く保障
点滴薬はもちろん、経口薬も保障の対象となります。また、ホルモン剤や分子
標的薬も対象です。
４）月額による保障
抗がん剤治療は薬剤によっては、月に数回しか行われない場合もあります。
本商品では、月に一度でも抗がん剤治療を行えば保障月額全額が受け取れるた
め、治療日数が少ない場合でも安定した保障を受けていただくことができます。
３．がん治療支援保険がんアドバンスパックの概要
従来からご好評をいただいておりますがん治療支援保険（がん保険）に、がん
先進医療と抗がん剤治療の保障を加え、更にバージョンアップさせました。
■がん治療支援保険＋がん先進医療特約＋抗がん剤治療特約
（１）がん先進医療特約（保険期間：１０年）
厚生労働大臣が定める先進医療のうち、がんの治療を目的とするものを施設基
準に適合する医療機関で受けた場合、通算１，０００万円を限度に技術料の実費
を保障します。
（２）抗がん剤治療特約（保険期間：１０年）
２．（２）と同じ内容です。
４．メディカルライトの概要
入院保障のみに絞ったシンプルな内容で、日額１５，０００円以上の大型保障
を提供する医療保険です。
■医療保険（医療保険 入院初期給付特則・手術不担保特則 付加）
５．医療保険、がん治療支援保険に既にご加入のお客様への対応
既に、「メディカルミニ」「メディカルミニ６０」などの医療保険、「がん治
療支援保険」にご加入いただいているお客様も、所定の条件を満たしている場合
は、「先進医療特約」、「がん先進医療特約」、「抗がん剤治療特約」をご契約
の中途で追加いただけます。
（日経プレスリリース）参照：http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=234117&lindID=3
2009.10.19 外国証券・国内株には依然慎重＝富国生命の下期運用計画
外国証券・国内株には依然慎重＝富国生命の下期運用計画
［東京 １６日 ロイター］ 富国生命保険は２００９年度下期の一般勘定の
資産運用について、国内債券重視の運用を継続するとの方針を明らかにした。為
替におけるボラティリティの高さから、株式や投信を含む外国証券には消極的と
いう。
下期のドル／円為替の予想レンジは１ドル８５円─９８円。ユーロ／円は１ユ
ーロ１２５円─１４５円。日経平均の想定レンジは９０００円─１万１０００円
で、国内株式に対する慎重姿勢に変わりはないとしている。
同社は２００９年度全体の運用テーマとして、１）流動性の確保を目的とした
リスク性資産から円建て債券へのシフト、２）相場の戻り局面で損失を実現し収
益力をアップするなどの、ポートフォリオの質の向上を掲げている。
一方、昨年の金融危機後の手探り状態からは脱却したとの見方で、来期以降の
収益も見据えた資産選別も検討していくとしている。
同社財務企画部長の渡部毅彦氏が１６日、ロイターとのインタビューで述べた。
詳細は以下のとおり。
２００９年度の運用計画は、上期でかなりの部分が進ちょく済みという。年度
始めは世界的な金融市場の混乱が続いていたこともあり、「利益を追求するより
は、損失を出さない運用に徹する」（同社）との姿勢だった。渡部氏は、足元の
投資環境にまだ安心感はないとの認識を示す一方、「下期も投資スタンスに大き
な変化はないが、リスク回避だけでなく来期以降の収益の種まきも視野に、運用
先に目配りをしていくことも考える」と述べた。
＜外国証券には為替リスク、金利差妙味も薄い＞
富国生命は２００９年度の運用計画で国債を含む公社債を１０００億円積み増
した。国債の割合は、約８割となっている。半面、外国証券は６９０億円減らし
た。渡部氏は、為替のボラティリティの高さや国内外金利差に投資妙味がないこ
とから、外国証券への投資インセンティブは低いと説明。また、為替ヘッジにつ
いては金融危機以前は包括的なヘッジを行っていたが、為替リスクの拡大でヘッ
ジが複雑／煩雑化しているという。「オープンで外債に投資することは難しい」
と述べた。
流動性を重視するとの方針を背景に、同社の一般勘定における国債を含む公社
債の比率は２００９年度末の残高見込みで全体の４７．５％と高い。「機動的に
動けることが重要」（渡部氏）としている。
２００９年度下期の１０年債利回りの予想レンジは１．２０％─１．５０％と
なっている。
＜国内株式の低比率続く＞
国内株式の２００９年度末の残高見込みは全体の７．０％と低い。渡部氏は、
財政出動による短期的な国内経済のモメンタム上昇の可能性はある半面、中期的
な日本の成長戦略が描けないと指摘する。同社の下期の日経平均想定レンジは９
０００円─１万１０００円となっているが、渡部氏は「想定レンジを一時的に上
振れることはあっても、それで国内株式の積み増しは検討しない。来期以降に高
値基調を維持する保証はないからだ。基本的に、レンジ相場を想定している」と
述べた。
渡部氏は、世界経済回復の鍵を握るのは中国とみている。「購買担当者指数
（ＰＭＩ）など一部の先行指標は頭打ち感が出ているが、中国の回復力がどこま
で続くのか注視している」という。
＜その他資産＞
渡部氏は、将来的なインフレリスクに備えた運用計画の重要性を強調した。同
社では商品への直接投資を行っていない一方、投信などを除いて新興国株式にも
ほとんど資金を入れていないが、「インフレをヘッジするという意味で、商品の
インデックスファンドや、新興国株など幅広い資産にアンテナを張っておく必要
はあるのではないか」との見方を示した。
（石渡亜紀子記者、林藍子記者；編集： 宮崎 大）
（ロイター） 参照：http://jp.reuters.com/article/financialCrisis/idJPJAPAN-11979720091016
2009.10.15 米上院財政委が可決した医療保険改革案による勝者と敗者
米上院財政委が可決した医療保険改革案による勝者と敗者
［１３日 ロイター］ 米上院財政委員会は１３日、２兆５０００億ドルに上
る国内医療保険システムの改革に向けた法案を可決した。
上院財政委員会の医療保険改革法案に基づく改革によって見込まれる、医療関
連セクターの勝者と敗者は以下の通り。
＜勝者＞
★製薬会社
＊製薬会社による政府の医療保険プログラムへの払い戻し額は、業界が上院財
政委員会のボーカス委員長およびホワイトハウスとすでに合意した８００億ドル
で変わらず。高齢者・障害者向け公的医療保険（メディケア）の下で、今後１０
年間で１０６０億ドルの払い戻しを求められる可能性をうまく回避した。
★病院
＊病院経営会社は、被保険者の増加で見込まれる恩恵と引き換えに、メディケ
アおよび低所得者向け公的医療保険（メディケイド）のプログラムで政府から受
け取る額を今後１０年で１５５０億ドル減額することで、ボーカス委員長および
ホワイトハウスと合意していた。最終法案でも追加減額は盛り込まれなかった。
アナリストは、今後の法案審議でもこの合意内容はさほど変更されないとみてい
る。
＊ユニバーサル・ヘルス・サービシズ＜UHS.N＞やテネット・ヘルスケア＜THC.
N＞などの米病院経営会社は、政府から独立したメディケア委員会が決定する払い
戻し率などの適用も免除される。
★医療検査会社
＊医療検査会社は、ボーカス委員長の当初案に含まれていた業界全体で年間７
億５０００万ドルの手数料の支払い義務が最終案から外されたことを歓迎。この
手数料の支払いは、クエスト・ダイアグノスティクス＜DGX.N＞、ラボラトリー・
コーポレーション・オブ・アメリカ・ホールディングス＜LH.N＞など医療検査会
社の負担となる可能性があった。
★医療用画像関連メーカー
＊医療用画像関連メーカーが提供するＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）など高度医
療用撮影装置に対する支払いを今後１０年間で総額３０億ドル削減する案が法案
に盛り込まれた。削減額は、下院で可決済みの医療保険改革法案に盛り込まれた
４３億ドルよりも縮小された。関連メーカーには、米ゼネラル・エレクトリック
（ＧＥ）＜GE.N＞、独シーメンス＜SIEGn.DE＞、オランダのフィリップス・エレ
クトロニクス＜PHG.AS＞などがある。
＜敗者＞
★医療保険会社
＊医療保険会社が抵抗していた、公的保険の創設を法案の修正条項に盛り込む
案は否決されたため、医療保険会社は部分的には勝利したとも言える。ただ、業
界全体で年間６０億ドルを超える手数料の支払いを義務付ける案は依然盛り込ま
れている。米医療保険会社には、エトナ＜AET.N＞、ユナイテッドヘルス・グルー
プ＜UNH.N＞、シグナ、ヒューマナ＜HUM.N＞などがある。
★医療機器メーカー
＊ボストン・サイエンティフィック＜BSX.N＞、メドトロニック＜MDT.N＞、ス
トライカー＜SYK.N＞などの医療機器メーカーに対しても、今後１０年間、業界全
体で年間４０億ドルの手数料を課す案は依然盛り込まれている。ただ、一部のア
ナリストは、今後の審議で手数料が減額される可能性があると指摘している。業
界は、手数料の撤廃あるいは減額の要求を続ける見込み。
★薬剤給付管理会社
＊ＣＶＳケアマーク＜CVS.N＞、エクスプレス・スクリプツ＜ESRX.O＞、メドコ
・ヘルス・ソリューションズ＜MHS.N＞などの米薬剤給付管理会社には、製薬会社
から受け取った払戻金に関する情報を厚生省に提供することを義務付ける条項が
盛り込まれた。
（ロイター）参照：http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK848872820091014
2009.10.13 ＜かんぽ生保＞簡保加入者の情報流出、委託業者のＰＣから
＜かんぽ生保＞簡保加入者の情報流出、委託業者のＰＣから
日本郵政グループのかんぽ生命保険は８日、保険契約管理システムの保守業務
を委託している「日本情報通信開発」（東京都港区）の男性社員の個人パソコン
から、ファイル交換ソフト「ウィニー」を介し、旧郵政公社時代の簡易生命保険
の加入者計１万３５７４人の個人情報がインターネット上に流出したと発表した。
現時点で不正利用の被害の報告はないという。
かんぽ生命によると、流出したのはカタカナ表記の名前、生年月日、コード化
された住所などの加入者情報。男性は０７年３月、自宅で作業をするため、会社
から個人パソコンにデータをメール送信し、作業後も消去していなかった。最近
になってパソコンがウイルスに感染し、ウィニーを介して今月に入ってからデー
タが流出したという。
かんぽ生命は「個人情報の社外持ち出し禁止を再徹底する」としている。問い
合わせは０１２０・５５２・９５０。【中井正裕】
（毎日新聞）
参照：http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091009k0000m040104000c.html
2009.10.09 大手損保６社、保険料収入1.3％減 ４～９月
東京海上日動火災保険など大手損保６社が６日発表した４～９月の保険料収入（速報値）の合計は前年同期比1.3％減の３兆921億円だった。新車販売の不振や輸出入の減少で自動車保険や海上保険の売り上げが落ち込んだのが主因。ただ、９月だけの保険料収入では６社合計で前年並みとなり、下げ止まりの兆しも見えてきた。
４～９月ではニッセイ同和損害保険を除く５社が減収。減収幅が最も大きかっ
たのは日本興亜損害保険で2.8％の減。主力の自動車保険や火災保険がふるわなかった。
自動車保険の保険料収入は６社合計で1.6％減少の１兆4829億円となった。貿易貨物が減っている影響で海上保険も23.0％減と大きな落ち込みとなった。
（日経新聞）
2009.10.08 ＡＩＧエジソン生命、契約者向けインターネットサービス「Ｍｙエジソン」を開始
ＡＩＧエジソン生命、
契約者向けインターネットサービス「Ｍｙエジソン」を開始
契約内容の照会や保険契約に関する各種手続きで、
顧客サービスのさらなる向上へ
ＡＩＧエジソン生命保険株式会社（代表取締役社長：片岡 一則）は、８月に
全面リニューアルをしたホームページ（ http://www.aigedison.co.jp/ ）を通
じ、ご契約者向けインターネットサービス「Ｍｙエジソン」を１０月５日（月）
より開始いたします。
１．ご契約者向けインターネットサービス「Ｍｙエジソン」概要
インターネット上で、現在加入しているご契約内容が照会できる他、保険契約
に関する各種手続きが利用できます。従来のホームページ上での各種手続きとは
違い、各お客様毎に個人ＩＤ、パスワードを付与する事で、個人情報を含む契約
照会、各種お手続きは、お客様個々人に設定された個人用ページ（「Ｍｙエジソ
ン」）を通じて行われます。なお「Ｍｙエジソン」を利用するには事前にユーザ
ー登録が必要となります。
※ 参考画像は関連資料をご参照下さい。
http://release.nikkei.co.jp/attach.cfm?attID=0232929_01.JPG
２．「Ｍｙエジソン」サービス内容
２００９年１０月５日（月）時点では以下の各種手続きおよび手続き書類の請
求がインターネット上で可能です。なお、今後順次サービスを拡大する予定です。
（１）契約内容照会
（２）住所・電話番号の変更
（３）指定代理請求特約の付加
（４）保険料控除証明書の再発行
（５）契約者貸付金の請求
（６）保険金・給付金の請求
（７）保険料払込方法の変更
３．新規ユーザー登録キャンペーンについて
本サービス開始を記念して、２０１０年１月１７日までにユーザー登録の申請
手続きを完了され、２０１０年１月３１日までに新規登録を完了されたご契約者
の方の中から抽選で５万円分のＪＴＢ旅行券や防水加工付きワンセグＴＶなどの
各種プレゼントが当たる「新規ユーザー登録キャンペーン」を実施します。
※キャンペーン期間：
２００９年１０月５日（金）～２０１０年１月１７日（日）
※Ｍｙエジソンサービス対象外のご契約者（法人のご契約者、特定の団体で実施
している制度＜医療保障制度等＞を利用しているご契約者、年齢が２０歳未満の
未成年のご契約者、成年後見制度を利用のご契約者）、および当社社員はキャン
ペーンの対象外です。
（日経プレスリリース） 参照：http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=232929&lindID=3
2009.10.05 住友生命・三井生命、新生保の準備会社を共同出資で設立
住友生命・三井生命、新生保の準備会社を共同出資で設立
住友生命保険と三井生命保険は１日、新しい生保の準備会社を同日付で共同設
立したと発表した。社名は「メディケア生保設立準備株式会社」。資本金と資本
準備金の合計は30億円で、住友生命が８割、三井生命が２割を出資した。2010年
度前半の営業開始を目指す。
住友生命と三井生命は提携強化の一環で、共同出資で新生保を設立。国内大手
生保が手掛けてこなかった来店型の保険ショップやインターネット、通信販売と
いった新しい販路向けに医療保険などを販売していく計画。
（日経新聞）
2009.10.02 三井住友海上・あいおい・ニッセイ同和 ３損保、統合効果500億円
三井住友海上・あいおい・ニッセイ同和 ３損保、統合効果500億円
来年４月に経営統合する三井住友海上グループホールディングス、あいおい損
害保険、ニッセイ同和損害保険は30日、統合計画を発表した。株式交換（統合）
比率は三井住友海上１に対し、あいおい0.19、ニッセイ同和0.191で、持ち株会社
の社長には三井住友海上の江頭敏明社長が就く。システム統合や拠点統廃合で年
間500億円の統合効果を見込む。
「世界トップ水準の保険・金融グループの実現に向け、挑戦する準備ができた」。
江頭社長は30日に開いた記者会見の冒頭で自信をみせた。
2008年度決算ベースで売上高に当たる正味収入保険料の３社合計額は東京海上
ホールディングスを抜き、国内首位、世界７位の「メガ損保」になる。「品質面
や収益面でもトップを目指す」（江頭社長）として、13年度の連結正味収入保険
料を08年度比4.2％増の２兆7000億円、グループ利益を1500億円（08年度は271億
円の赤字）に増やす中期目標を掲げた。
（日経新聞）
2009.10.01 １位は日本 最下位は米 先進１６カ国の医療制度評価
１位は日本 最下位は米 先進１６カ国の医療制度評価
【ニューヨーク＝阿部伸哉】カナダの非営利調査機関「コンファレンス・ボー
ド・オブ・カナダ」は二十八日、先進国の医療制度ランキングを発表し、日本は
十六カ国中で一位に、米国は最下位となった。
医療保険制度改革の議論が進む米国で何かと引き合いに出されるカナダも十位
と振るわなかった。
調査は二〇〇六年のデータに基づき、平均寿命やがん死亡率、乳幼児死亡率な
ど十一項目で評価。「Ａ」ランクは日本、スイス、イタリア、ノルウェーの四カ
国。カナダは「Ｂ」、米国は英国、デンマークとともに最低の「Ｄ」だった。医
療保険制度の財政状況は勘案されなかった。
国民皆保険制度がない米国では、隣国カナダの皆保険制度が批判、称賛の両面
でたびたび比較対象になる。調査でカナダは米国より上位だったものの、急を要
さない治療では長期間待たされる実態や、生活習慣病患者の多さなどが課題とし
て指摘された。
（東京新聞）
2009.10.01 混合診療は保険受給権の範囲外…原告が逆転敗訴
混合診療は保険受給権の範囲外…原告が逆転敗訴
健康保険が使える診療（保険診療）と保険外の診療（自由診療）を併用する
「混合診療」を受けた場合、保険診療分も含めて全額が患者負担になるのは不当
だとして、神奈川県藤沢市の腎臓がん患者清郷伸人さん（６２）が、国を相手取
り、保険を受ける権利があることの確認を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、東
京高裁であった。
大谷禎男裁判長は「保険で提供する医療は、保険財政の面からの制約や提供す
る医療の質を確保するため、範囲を限定することはやむを得ない」と述べ、保険
の受給権を認めた１審・東京地裁判決を取り消し、原告の請求を棄却した。
（読売新聞）
2009.09.18 日生、米金融大手に４６０億円出資へ
日本生命保険は１７日、米金融大手、プルデンシャルグループの保険子会社に出資すると発表した。出資額は５億ドル（約４６０億円）。プルデンシャル・イ ンシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカ（ＰＩＣＡ）が発行する交換権付きサープラス・ノート（満期１０年）を購入する。今後の海外展開などを見据 え、関係強化を図る。
サープラス・ノートは米国の生保が発行する資本性の金融商品。債券の形態で、定期的な利払いと満期時の償還が行われる。日本生命が取得するサープラス・ノートは、発行日から５年経過後に、本体のプルデンシャル・ファイナンシャルの普通株式に交換できる権利がある。
プルデンシャルは生命保険や資産運用サービスを提供している世界的な金融グループで、日本でもプルデンシャル生命保険やジブラルタ生命保険などを展開している。
日本生命は今年６月にプルデンシャル・ファイナンシャルの発行済み株式の０・５６％を取得し、資本提携関係にある。取得したサープラス・ノートを普通株 式に転換した場合は保有比率は１・５％程度まで高まるという。日生では「プルデンシャルと長期にわたってパートナーシップを構築していきたい」としている。
※損害保険、少額短期保険を取り扱っていない支社もあります。
